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選挙を敏感に捉えるアメリカの暗号資産市場!現物ETF承認に注目集まる

これまで、イーサリアムの現物ETFは承認されない可能性の方が高いと言われていたのに、突然、承認されるかもと話が180度変化しました。この記事がアップされる頃には期限が来ているかもしれないので、終わった話になっている可能性はありますが、とにかくこのくらい話が変わる方が面白いので書いておきます。

本当かどうか分かりませんが、急展開を迎えた背景には大統領選挙があると言われています。昨今、アメリカで暗号資産に否定的だと選挙に不利だという話が噂されています。
バイデン大統領以下民主党はなぜだか暗号資産には否定的な人が多い。エリザベス・ウォーレン議員は極端かもしれませんが、とにかく、暗号資産には否定的です。バイデン大統領自身は特に考えは無いかもしれませんが、民主党議員には否定派が多いので党内のバランスを考えているのでしょう。
一方トランプ元大統領は手のひら返しのように暗号資産に肯定的な発言をし始めています。
両方ともおそらく暗号資産のなんたるかは全く理解していないし、大半の議員も理解してないのでしょう。しかし、票を持っている一般市民が暗号資産を買っているとすれば、政治家が暗号資産の価値を毀損するような動きをするなら投票しないという話になります。
日本ではすっかりマイナーな存在に埋もれている暗号資産ですが、アメリカでは金融資産の一つとして認められ始めているようです。そうなると、規制当局のSEC(米国証券取引委員会)が暗号資産に攻撃的な行動をとると、ビットコインを始めとする暗号資産の価格が下がり、おいおい、オレの資産を減らすような行動をとる政府はけしからんとなる可能性は十分にあります。
選挙は結局経済的な恩恵を受けられるかどうかと言うのが非常に重要な鍵になるので、直接、懐を左右するような発言はかなりセンシティブでしょう。
今、アメリカのそれなりの人が暗号資産に投資しているようです。そうなると否定的な事を言うと選挙に落ちます。今の民主党政権はどちらかというと暗号資産に後ろ向きです。その先方がSECであり、ゲンスラー委員長は暗号資産に批判的な発言を繰り返し、訴訟もやりまくっています。ところが、一般市民からの評判が悪いとなると、やり過ぎは良くないという事になってきます。

本当か嘘か分かりませんが、イーサリアムの現物ETFが承認されるかもしれないと言うのは、こういう政治的背景があるとしたら、全く中身と関係ないところで是非を判断していると言えます。エリザベス・ウォーレン議員ほどの反対派なら、選挙に落ちても詐欺だと言い続けるかもしれませんが、そうでもない日和見民主党議員なら、選挙に有利なら手のひらを返す可能性は多分にあります。

とにもかくにも、アメリカの暗号資産に対する見解は中身と関係の無い政治的な動きになっているようで、そういう目で見た方が面白そうです。誰も損をしたくないので、誰も損をしない方向に持って行く可能性が高いかもしれませんね。

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