web3をビジネスにしようとしていますが、それは今までとは少し違う形なのでは#1

　世界のいろいろなところで、web3をビジネスにしようとしています。日本ももちろんそうです。米国と中国はちょっと違いますが。

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　でも、待ってください、web3とは中央集権とは逆の分散の思想がベースです。なので、独り占めとは相反するものです。なので、ビジネススタイルも今までと同じ発想では行き詰まります。と私は考えています。そうじゃないと思っている人もたくさんいるとは思いますが。
　これまでのビジネススタイルを踏襲というのはつまり、国内の規制を整備して、企業を呼び込んで、技術開発を促進し、世界に向けたサービスを立ち上げ、世界的企業を国内から育成する。というようなシナリオです。GAFAMの様なものを自国内に作りたいと考えているのはちょっと違うのではないかと。web3は中央集権型サービスを構築し直し分散型のサービスを提供するものです。それにより、情報の偏りを特定の集団に独り占めさせず、ユーザに情報の管理を委ねるという仕組みです。そうすることにより権力の集中と脆弱性を排除するのが狙いです。権力の集中というのは収益も集中するということです。なので、収益を独占しようとしてweb3を構築しようとするのは無理があります。
　では、web3ではどうなっていくのでしょう。web3に行く前に、考えやすいものから。手っ取り早く立ち上げられそうなものから上げて見ましょう。　

　まず、中央集権的にやりやすいのがマイニングと取引所です。

　マイニングはPOWの場合、計算力の勝負です。通貨発行益狙いです。国内のマイニング産業を盛んにすれば、通貨発行益からの税収が見込めます。もちろん雇用も増えるでしょう。とにかく計算力を高めてビットコインを発掘しまくるというものです。

　世界を相手にマイニングで勝負しようとすると、電気料金のコストを下げる必要があります。日本の場合、資源国ではなく電気料金が高いのでこの点では不利です。
　別の方法として、技術開発で例えばビットコインマイニング用の高性能マイニングマシンを自国で立ち上げ優位に立つ。というのもあります。しかし、今から後追いで高性能なマイニングマシンを開発するのはなかなか厳しい。
　むしろ、電気料金を下げる技術開発を国として頑張った方が全体としては良さそうです。マイニングに関しては物量とコスト低減が勝負なので中央集権的に収益を上げることが可能です。国営としてやっちゃうのが一番良さそうですけどね。

　もう一つは取引所です。DeFiではなく中央集権的取引所サービスです。どうしても法定通貨からビットコインなどの暗号資産への取引所がないと、法定通貨を持っている人が暗号資産を買うことが出来ません。もし、中央銀行がCDBCなどの電子通貨を発行するようになれば中央集権的取引所は無くなるかもしれませんが、そうなるには少し時間がかかりそうなので、まずは法定通貨と暗号資産のブリッジとしての取引所は必要です。
　日本の場合、比較的法律が整備されているので手間はかかりますが合法的に取引所が運営できます。取引所を世界中から呼び込めば、その分産業発展につながります。金融ハブとしての機能を追求するというものです。

　とはいうものの、日本でまっとうにKYCをやったりなどの手間をかけるより、規制がもっと緩い国で立ち上げて世界相手にグレーゾーンでやった方が良いという考えがあるのでしょう、日本への取引所の呼び込みは今ひとつうまくいってない感じです。
　もう一つは日本国民が暗号資産への関心を持ってないため市場自体が小さいというのもあります。せっかくweb3を国家戦略にと言っているのであればもう少し頑張って暗号資産の怪しさを払拭するような活動をしても良いとは思いますが。
　せっかく暗号資産関連の法整備が比較的整ってきていて、政府としても推進の方向なので、取引所ビジネスくらいは世界のNo.1シェアを狙っても良さそうですがね。

　では、上記二つ以外のweb3はどのように産業として育っていく可能性があるのでしょうか。ということについては次の記事に続けたいと思います。