社会的インパクト投資レポート＜番外編vol.3＞：社会的インパクト投資の歴史

2018年6月18日、当社は「社会的インパクト投資宣言（※）」を発表しました。社会的インパクト投資とは、貧困層支援や教育問題など社会的課題の解決に取り組む企業や領域に投資し、経済的なリターンと社会的なリターンの両立を実現する投資手法を指します。この社会的インパクト投資レポートでは当社の各ファンドシリーズが具体的にどのような社会的リターンを実現するかについて定量的かつ定性的にお伝えしてまいります。
※　当社の社会的インパクト投資に対する考え方についてはこちら（https://crowdcredit.jp/about/social-investment）もあわせてご参照ください。

今回は番外編第3弾として、世界的に成長を続ける社会的インパクト投資が誕生に至った背景について、これまでの歴史を振り返りつつご紹介していきます。

従来の投資から「社会的インパクト投資」へ

冒頭でもお伝えしたように、社会的インパクト投資とは、貧困支援や教育問題など社会的課題の解決に取り組む企業や領域に投資し、経済的なリターンと社会的なリターンの両立を実現する投資手法であり、昨今、世界中で注目を集めています。

従来のリスクとリターンの2軸に基づいた経済的な指標に加え、3軸目となる社会的インパクト（社会に改善をもたらす前向きな変化）も計測していくもので、その計測方法については世界中で積極的な議論が交わされています。

この「社会的インパクト投資」という言葉が世界で初めて公に登場したのは、2007年に開催されたロックフェラー財団の会議だといわれており、これ以降、社会的インパクト投資は国内外において大きな成長を遂げています。

日本の市場規模は世界全体で見るとまだまだ小さいですが、2016年以降に国内大手運用会社が一般の投資家向けに社会的インパクト投資をテーマとしたファンドをつくり、国内の銀行や証券会社が販売を開始するなど、今後市場規模の拡大が期待されています。

歴史を辿ることで見えてくる「社会的インパクト投資」の大いなる可能性

さて、ここからはこの社会的インパクト投資がどのような歴史を辿って誕生したのかについて、簡単にご紹介していきます。

皆様は「社会的責任投資（Socially Responsible Investment、以下「SRI」）」をご存知でしょうか？

言葉だけは聞いたことがあるという方も少なくないかと思いますが、SRIの歴史は意外に古く、そのルーツは米国にて禁酒法を背景とする1920年代とも、ベトナム反戦運動の残り香がある1960年代ともいわれています。

SRIの投資手法は「ネガティブ・スクリーニング」です。ネガティブ・スクリーニングとは、あらかじめ決められた特定の社会的あるいは環境に対する基準を満たさない企業を排除することを指します。たとえば、投資を検討する際に、アルコールやタバコ、ギャンブル、ポルノなどといった社会的に好ましくないとされることに関わる企業をあらかじめ投資対象から外すといったようにします。

このネガティブ・スクリーニングを投資手法とするSRIは、その時々の社会における道徳観や倫理観、また時代に応じた宗教的価値観や社会的価値観の影響を受けながら、その後脈々と続いていくことになります。

1970年代の欧州では、環境や社会に貢献する金融機関が必要だとの議論が始まり、1980年にはオランダに「倫理的銀行（Ethical Bank）」と呼ばれるトリオドス銀行が誕生しました。この銀行は、与信審査にあたってネガティブ・スクリーニングを行っており、SRIの要素を持った金融機関といえます。

このSRIの流れに変化をもたらしたのが、2006年に国連が主導して発足した「責任投資原則（Principles for Responsible Investment）」です。この原則は6つの項目から成り立っていますが、要約すると、世界の環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）の課題を従来の投資分析と意思決定のプロセスに組み込んで、持続可能な金融システムを構築しましょう、ということになります。

この原則に基づいて「環境（Environment）」、「社会（Social）」、「統治（Governance）」それぞれの英単語の頭文字をとったものが、近年世界的に注目を浴びている「ESG投資」です。ESG投資とは文字通り環境や社会問題への対応を意識した投資です。2019年4月の日経新聞によると、ESG投資の運用資産は30兆ドルの大台を突破したことがわかっています。

2018年6月時点で、責任投資原則に賛同・署名した世界の金融機関は2,000社超に及びます。日本では、年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2015年にこの原則に署名したことをきっかけに賛同者が増え、署名金融機関の数は60社超となっています。もちろん、世界の中ではまだまだ少ないですが、国内におけるESG投資の認知、導入は徐々に進んでいるといえます。

ESG投資のように環境や社会問題に着目するとなると、一般的に「リターン水準の低下」が気になるところです。しかしながら、GPIFなどはESG投資を採用するにあたって、それが持つとされる長期的なリスク調整後リターンの改善効果も考慮したことが注目に値します。

ESG投資は、リターン向上の観点からも持続的な金融システム構築の可能性を高める投資手法であり、そうであるが故に昨今の投資家の顕著な流入増に繋がっていると考えられます。

このようなESG投資の広がりをさらに促進する重大なイベントが2008年に起こりました。まだ記憶に新しいリーマン・ショックです。リーマン・ショックは、世界経済や金融に多大な影響を与えたことはもちろん、世界の人々の考え方にも少なからぬ影響を与えました。「このまま資本主義を徹底的に追求することがはたして前向きな経済成長を導くのか？」、「健全な社会を形成するためには一体どのような投資が必要なのか？」等といった疑問が生まれました。

各国の首脳陣、経済界を中心として、新しい投資の考え方が議論、検討されていった結果、誕生したのが、経済的リターンとともに社会的リターンも追求していく「社会的インパクト投資」なのです。

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