何故、テレビに出ている人間が「嫌なら見るな！」と言ってはいけないのか？
「嫌なら見るな！」この言葉をYouTuber（ユーチューバー）が言うならまだ分かります。それでもGoogleのYouTubeはインフラのタダ乗りと批判されていますが…。
では 何故、テレビに出ている人間が「嫌なら見るな！」と言ってはいけないのか？
この理由は電波使用料に大きく関係します。総務省の発表している”主な無線局免許人の電波利用料負担額”を見れば一目瞭然です。
例えば携帯電話会社のNTTドコモは令和５年度に電波利用料を幾ら払っているでしょうか？
答えは176億円です。←1年で結構な金額払ってます。
他はKDDIは145億円、ソフトバンクは130億円、楽天は23億円
ではテレビ局は電波利用料を幾ら払っているでしょうか？
民放で6～7億円です。←少ないと思いませんか？
関西や東海のTV局で1億円ちょっとです。地方の県だと数百万円。NHKだけ26億円ですが…。
去年のKDDIの決算は約5兆6700億円、大手民放は4140億円
大雑把に見て携帯会社の1/10の売上です。
だったら大手テレビ局は14億円くらいは電波利用料を払わなければいけません。
それに昔はもっと売上高があって電波利用料はもっと少なかった。その時に買った不動産でTV局は今も収益を得ています。本業が不動産業と言われる要因です。
TVは公共の電波です。それは我々一般の日本人の資産です。政府や役人やテレビ局のモノでは無いです。
テレビ局は昔から電波利用料を適切に払っていない電波のタダ乗り状態です。これは電波利権と批判されても仕方がない事になります。現に地方局は今でも100万円しか電波利用料を払っていない所もあります。
そこから多額のギャラを貰っているタレントは公人扱いなのではないでしょうか？
例えるなら「テレビタレントは人の家のWi-Fiを勝手に使ってる隣人です。」
公共の電波に出てその知名度を活かしてCMやYouTubeで稼いでます。
でも批判されたら誹謗中傷だとよくタレントは言います。一方的に電波のタダ乗りで恩恵を受けて一般人への軽口への批判は開示や裁判するぞ！と牽制する。やってる事があまりにも卑怯です。
そしてお挙句の果ては「嫌なら見るな！」です。
この発言は電波の私物化とも捉えられる非常に危険な発言です。
何度も言いますが公共の電波はタレントや放送局のモノではありません、ましてやテレビ局は大して電波利用料を払ってない。
テレビに出てるタレントは現代の貴族か何かなのでしょうか？
この発言を許すと我々「素人」と揶揄される一般人はテレビタレントの奴隷と同じです。だからテレビに出ている人間が「嫌なら見るな！」と言ってるのを批判すべきなのです。
ジャーナリズムの欠片もなくアイドルやお笑い芸人がニュースに出ている今のTVに本当に公共の価値はあるのでしょうか？
電波オークションをして一度テレビ業界を解体するのが良いかと思います。極左的な偏向報道をするならもう電波オークションで外資が放送権取得しても良いと思います。
一度、一般人である皆様も「素人」と揶揄してくるテレビタレントに厳しい目を向けるべきではないでしょうか？
以上。
本記事はAmazonアソシエイトに参加しています。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？