ウクライナの破壊が日常となる現実：NPT核拡散防止条例の歯止めが効かない...
NPT（核拡散防止条約）の再検討会議で、ロシアが核による威嚇を行っているとの各国の非難に対し、ロシアは、そのような事実はないと反論していますが、
ロシアが、アメリカなどの核保有国との直接対決を防ぐために、警告を行ったものとして、さらに避難が高まっています。
中国の景気が後退しており、株価の暴落の懸念もあります。
株の暴落だけで済めば良いですが、景気後退の人々の不安をそらすために、台湾への軍事侵攻に出るのではないかとの不安があります。
そうなれば、ウクライナ侵攻が、日本の現実になってゆきます。
ロシアを追い詰めることは、核使用の危険性を高めますが、ウクライナへの攻撃を許し続けることは、武力行為を黙認することになり、
台湾併合を目指す中国と連携することで、さらに世界大戦に発展しないかとの不安が拭いきれません。
ロシア “威嚇ではなく核保有国の衝突防ぐための警告” と反論
2022年8月3日 14時06分 ロシア
ニューヨークの国連本部で開かれているNPTの再検討会議は2日も各国の代表による演説が行われ、
初日に続いて各国からウクライナに侵攻し核による威嚇を続けるロシアを非難する意見が相次ぎました。
これに対しロシア外務省の不拡散・軍備管理局ビシネベツキー次長が演説し、
はじめに「NPTの義務を完全に履行し、核兵器のない世界のために関与してきた」と述べ、ロシアはNPT体制を支持していると強調しました。
そしてロシアへの非難について「すべての主張に強く反論したい。ロシアの行動はすべて必要に応じたもので、『核による脅しだ』などという主張はいいがかりだ」と述べ、ロシアの立場を正当化しました。
「核保有国どうしの軍事衝突は核戦力の行使までエスカレートする危険性をはらんでいるため、断じて防がなければならない。これがロシアの警告の本質だ。脅迫ではなく可能性について言及してきたものだ」と述べ、
アメリカの核戦力に頼るNATO＝北大西洋条約機構がウクライナ情勢に介入することを強くけん制しました。
米シェインマン特別代表 ロシアをけん制
アメリカ国務省で核不拡散を担当するシェインマン特別代表は
「特定の国への対応がNPT体制を維持していくうえで、大きな課題だ。具体的には、ロシアの行動や北朝鮮の挑発的な行動だ」と述べ、
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアや、NPTから一方的に脱退を宣言し核・ミサイル開発を推し進める北朝鮮への対応が、NPT体制にとっての課題だという認識を示しました。
とりわけロシアのプーチン大統領が核戦力を行使する可能性に示唆したことを踏まえ「挑発的な言動はNPTの目的から逸脱している。
ロシアの行動は、旧ソビエトの解体後、ウクライナが配備されていた核兵器を放棄する代わりに、ロシアなどがウクライナの安全を保障するとした『ブダペスト覚書』などを大きく傷つけるものだ」と強く批判しました。
そのうえでシェインマン特別代表は、再検討会議を通じて、ほかの加盟国とともにロシアに対して核兵器による威嚇などをやめるよう、強く働きかけていく考えを示しました。
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