日本学術会議問題（2020/2021）
こんばんは！
はじめに
日本学術会議の会員は教授の中では「貴族」。会員の中には政府よりも上の特権階級だと勘違いされている人も多いようです。
会員（特別職の公務員）の任期は６年、３年ごとに半分ずつ変わります。推薦メンバーは、学術会議のメンバーが決めます。連携会員からの持ち上がりが9割超を占めています。
連携会員（一般職の国家公務員）は約2,000人で、任期は2回の再任を認められている。（最大18年間）
総理には任命拒否の説明責任といいますが、化学アカデミーなのに文系が多いなど、むしろ学術会議側の選考過程がブラックボックス化していました。
2020年は
菅総理の際、はじめて任命を拒否して、話題になりました。任命を拒否した理由は、「人事の問題なので公表できません」との回答。
次の任命は３年後の２０２３年です。
2021年は
菅総理から岸総理になってから任命拒否された６名の判断はかわったのか。いいえ、変わりませんでした。
安保法制に反対したからとか言われていますが、認定されている中にも反対している方がいましたので、どうやら違う理由のようです。
共産党と繋がりが深いのはどうしてなのか
推薦からはずれた教授が、しんぶん赤旗に話を持ち込み、独自スクープとなったのも確認されておりますが、1980年鈴木内閣で総務庁長官を務めた中山太郎氏が講演で「共産党の牙城」になっていると語っていました。
日本学術会議がどうして「共産党の牙城」となっているのかというと、1946に設立された「民主主義科学者協会」（主にマルクス主義者が中心で構成）の当初の目的・活動が日本科学者会議に引き継がれているからです。
通称「民科」は、１９６０年代に廃止されたものの、別の団体となって引き継がれ名前を変え、分裂したり統合されたりしながら活動し、現在の日本学術会議に多大な影響力を持ったままになっています。つまり特権階級です。
また更新していきます。
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