パワハラ対策の導入と基本的な考え方を解説
ハラスメント加害者を処分する前に
ハラスメントトラブルが発生したときに、加害者を罰するという方法が思いつくのはごく自然ではありますが、そのメリットとデメリットを冷静に分析して判断しましょう。
法律専門家は法的な見方しか持っていないことがほとんどです。
ハラスメントトラブルは人間関係トラブルであり、法律は本来的になじまないトラブルです。
しかし、安全配慮義務やハラスメント関係法令が気になってしまうと、会社全体の利害よりも＜各人の立場の保身＞に意識が向いてしまいます。
＜各人の立場の保身＞とは、あとで自分が責任追及されないようしたいという欲求を最優先にする意識です。
この意識が働くと、普通のことをしておけばいいと判断したくなります。
自分の頭で考えるよりも、普通のことをやっておく方が、面倒な説明をしなくても自分への責任追求を回避できると思うからです。
しかし、ハラスメントトラブルは実にさまざまで、個々の状況に応じた柔軟な判断が求められますから、普通という考え方が通用しません。
＜保身＞は、この国の企業のコンプライアンスやリスク管理の問題として非常に危険な悪循環につながります。（詳しくは以下のリンク先をご覧ください）
自分の心に問うてみましょう
ハラスメント対策は何のために行うのですか？
法的リスク判断なんてどうでもよいとまでは言いません。
しかし、健全な（精神面で）企業活動があってこそのコンプライアンスであり、働く皆さんの気持ちが萎縮したり、余計なストレスを感じてしまうようなハラスメント対策は本末転倒です。
ハラスメント研修を受けた社員が
「もう怖くて何も言えない」
「自分の言動がハラスメントになるんじゃないかと不安」
「何をしてもハラスメントだと言われそう」
こういう結果になってしまったら、コミュニケーションがおろそかになるし、心理的ストレスは増えるし、本質的な改善にもつながりません。
損害賠償リスクを回避するためのハラスメント対策は一度、意識の外に置き、一人の労働者として「どんな会社であったほしいか」を考えてみれば、おのずと答えがみえてきます。
ハラスメント対策の導入と支援
皆さんがご自分の心に聞いてみて、その答えに従って実践するハラスメント対策をサポートします。
＜職場がなんとなく息苦しい＞
＜離職者が多くて人材育成もできない＞
＜悪循環から抜けられない＞
そんな雰囲気の会社がありましたら、ぜひお気軽にお声掛けください。
会社の実情とペースに合わせて様々な方法でサポートします。
社内トラブル発生時の社員からの聞き取り
①被害者からの聞き取り
②加害者からの聞き取り
③周囲の方々からの聞き取り
法務カウンセラーが以上の聞き取りを行ない、会社のハラスメント担当者にお伝えします。ただし、本人が同意する範囲に限られます。
電話での聞き取りは以下のサービスで行っています。
研修・講演
円満解決を目指したハラスメント対策を検討されている中小企業の経営者の皆様に、ハラスメント問題の真実を知っていただきたいですし、会社が向かうべき方向性についてゼロから考えてきっかけにもしていただきたく、全国で講演や研修を行っておりますので、そちらについてもお問合せいただければありがたいです。
お問合せ
E-Mail:hino@cozylaw.com
X（twitter）：
https://twitter.com/nozomifueihou
ありがとうございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 <(_ _)>