京都府内で利用できる新型コロナウィルス感染症関連の経営補助金・対応策等のまとめ（随時更新中）

新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響が拡大してきております。
国や行政も様々な支援策を打ち出していますので、すでにご存じの方も多いと思いますが、改めて情報を整理しました。ご活用いただき、共に苦難を乗り越えてまいりましょう。情報は随時更新して参ります。
（経営分野でのミラサポ登録専門家でもありますので、必要であればお気軽にお声がけください→こちらから）

【業務運営ノウハウ】
・新型コロナウイルス従業員感染等の対応・業務継続マニュアル（雛形）
※京都府が取りまとめたものです

【販売支援】
・京都商工会議所「京商支縁サイト」
4月10日登録開始、4月15日公開〜

・京都商工会議所「ザ・ビジネスモール」SOSモール  （5/31まで）
「新型コロナウイルス感染症に関連した緊急販路開拓支援サイト」
緊急で在庫処分したいもしくは 調達したい という企業等の情報を掲載

・在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等への期限付酒類小売業免許の付与
飲食店が在庫で残っているお酒等を期限付きで持ち帰り販売可能にする申請
（各地域の税務署（酒類指導官設置署等）へ相談）

【経営相談】
・京都府新型コロナウイルス対策 倒産・廃業防止緊急無料相談窓口 (4/2-30)
事業計画の見直しや経営の抜本的な改革などについて、（一社）京都府中小企業診断協会所属の中小企業診断士が無料の専門相談に対応
　
【補助金】
■京都府
・中小企業等新型コロナウイルス対策 緊急支援補助金 （京都商工会議所と共同）
・新型コロナウイルス対策緊急支援補助金（農林水産業）

■京都市
・京都市観光事業者等緊急支援補助金

■経済産業省
・施策情報のまとめ（小規模、ITなど。随時更新されています）
　→ パンフレット

【雇用関係】
■厚生労働省
・雇用調整助成金   （緊急対応期間は4月1日～6月30日）
 -新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）、生産指標要件は1カ月5％以上低下に緩和。
 -雇用保険被保険者に加え、雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象
 -助成率は中小企業80％・大企業約66％(解雇等を行わない場合は、中小企業90％・大企業75％)
 -計画届の事後提出を6月30日まで可
 -支給限度日数は、1年100日、3年150日に加え、4月1日から6月30日までの対象期間も追加。
 -短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、支給迅速化のため事務処理体制の強化、手続きの簡素化も実施。
 -教育訓練が必要な被保険者について、教育訓練の内容に応じて、加算額を引上げる措置を別途講じる

■京都市
・京都市事業継続に向けた中小企業等担い手確保・育成支援事業補助金
　−受付期間令和2年8月11日（火）～令和2年8月25日（火）　

【融資】
■日本政策金融公庫
・無利子・無担保融資
売上高が５％以上減少した自営業(フリーランス含む)や中小企業に新型コロナウイルス感染症特別貸付を創設。
 -融資限度額は別に国民事業 6000 万円、中小事業 3 億円
 -旅館業、飲食店、理美容業、クリーニングなどを営む方には、同条件の生 活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付がある

-個人事業主、売上高が15％以上減少した小規模事業者、売上高が20％以上減少した中小企業を対象に特別利子補給制度を併用することで実質無利子無担保の融資となっているhttps://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
※商工組合中央金庫でも同様の危機対応融資が4月中旬からスタート予定

・危機関連保証の創設
各地の保証協会ではセーフティネット保証を基本として、セーフティネット保証の突発的災害（4 号）や業況の悪化している業種（5 号）として、一般枠とは別枠（2.8 億円）が設けられています。
　-4 号は全都道府県が対象で、100％保証
　-5 号は 3 月 13 日現在で 508 業種が対象で、80％保証
※セーフティネット保証は事業所所在地の市区町村に認定申請
※信用保証協会の制度活用は取引先金融機関経由
※各都道府県の信用保証協会で制度が異なりますので要確認