R5.5.18(木) LGBTQのこと その４：教育の危機
自民党員です。毎日メールしています。
今週はLGBT関係のお願いや提案を連載しています。
今日はこの法案による教育の危機を作らないことをお願いします。
この法案で起きるかもしれない、欧米のような犯罪を危惧していることは、以前手紙に書きました。
警察が捕まえない、また捕まえても２割ぐらいしか立件しない外国人の犯罪に性犯罪が増えるということです。考えただけでもゾッとします。
すぐには悲惨なことは起きないでしょう。次に総理が移民を推進した時が、この法案が活躍する時なのです。その時が日本社会が崩壊する時です。
さて。今回の問題は教育の危機です。LGBT理解促進を進める過程での利権です。この中でも、理解促進に関する活動は、すでに地方の義務教育機関や企業などでは始まっています。
相談所や講師などの人材派遣、パンフレット作成や発信などの新組織や企業など、法案一つで多くの予算が動きます。その利権に集まるのは、リベラルが多いのです。
義務教育の場で、これらのリベラル講師たちが話すのです。”多様性な”とか”持続可能な”（は言わないでしょうがw）とかの言葉を使う講師が、小中学校の講堂でLGBTの講和をするんです。
一体何を話すんでしょうか？ついでに何を付け加えるかわかったもんではありません。家に帰った子供はお父さんお母さんに何を質問するのでしょうか？考えただけで気が狂いそうです。
性教育講演会は現在中学校で行われています。決まって題材は夫婦や家族の愛や絆です。ここでセックスについて話さないのは欧米とは違います。文科省に期待しているのは、どんな講師でも原稿は用意して、勝手なことを話さないように十分用心して欲しいということです。
先日、総理はフロリダ州のデサンティス知事とお会いになったと思います。彼が昨年3月に署名した法律は次のとおりです。
通称「Don't Say Gay（ゲイと言ってはいけない）法案」は、初等教育（幼稚園〜小学三年生まで）における性的指向や性自認に関する学校での議論や、生徒の年齢や発達に見合わない議論を厳しく制限し、これに違反した場合、親は学校や教師を訴えることができる。
この法律は全米から批判を受けていると報道されていますが、「そんなに米国にはLGBTがいるの？どういう国？」と思ってしまいます。それとも西側諸国に流行なのでしょうか？
私は個人的には、この性的嗜好を公然と社会に向けて公表したり、相続などの権利を認め法律を作れというのは、あまりに無理な話だと思います。
誰もが、自分の性的嗜好を言いたいとも思わないし、他人のことを聞きたくありません。公にです。それが、「私はレズなの」とか「僕はゲイなんです」「俺はバイだぜ」と言ったと同時に誤った発信になります。
しょせん男女の恋愛ですら、自分以外のカップルの気持ちなどわからないのです。それが、想像もつかないLGBTに理解を示せるはずはないのです。それより、恋愛や結婚を経験した人間なら、少しはLGBTに理解を示せるでしょう。
子供達へのLGBT教育は非常に危険です。少子化を心配しているくせに、よくもまあLGBT法案などを通したものだと、あきれています。
総理にお願いします。LGBT利権は仕方ない。もう勝手にしてください。でも、日本の子供には正しい愛のあり方を教育すべきです。
文科省を中心に、総理が主導で教育についての指針を出すことを提案します。
日本の子供達をLGBT利権の魔の手から守ってください。
【連載記事】
【参考資料】
「官邸メール」連載にあたって
昨年7月。安倍晋三暗殺のあと、悲しんでばかりいてはいけない。一国民として何かできないか考えました。「毎日官邸メールを書く」ことで、日本のことを考えることを日課にしました。
どんな担当者が読むのか、はたして総理まで行くのか、わかりません。だから思い切ってnoteに載せてみることにしました。これは素人の意見です。でも日本を大切に思う気持ちは国民全員同じ重さです。60代の主婦がこんなことを考えていると知ってほしいのです。
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