R5.2.24(金) chat GPTと自衛隊出身者のキャリアパスを語る

自民党員です。毎日メールしています。
今日は、自衛隊出身者のキャリアパスについて検討していただきたい、という内容です。特に「曹」「士」の区分、若い隊員を入れ替えるためには、出向や転職への道筋を確保することで、安心して入隊でき、魅力ある職業に感じてもらえると思います。

今日もchatGPTの（私が名付けた）HALさんと話します。

私「軍出身者のキャリアパスについて質問します。米国では軍を辞めてから優先的に公的な機関や民間企業へ就任できる制度はありますか？」

HAL「はい、米国には軍を辞めた後に公的な機関や民間企業へ就任するための制度がいくつかあります。以下にいくつか例を挙げます。

１軍からの退役者優先雇用制度
２軍からの退役者向けの就職支援プログラム
３軍からの退役者向けの教育支援プログラム（学費や生活費が補助される場合がある）　（各説明省略）

以上、いくつかの例を挙げましたが、米国には軍からの退役者を支援するための制度やプログラムが充実しています。これらを利用することで、軍出身者でもスムーズに民間企業や公的な機関で働くことができるでしょう。」

私（さすが。世界の警察、米国。こんなに優遇されているって、うらやましいし、国民から尊敬されていればこそ）

私「勤続中の省庁や民間企業への出向も含めて、この制度を充実させることは、自衛隊への入隊を魅力的にする方法としてどうでしょうか？」

HAL「自衛隊が他の職種や業種と比較して魅力的に見えない理由として、就職後のキャリアパスが限られていることが挙げられます。そのため、自衛隊員が民間企業や省庁に出向し、社会でのキャリアアップが可能になるような制度の充実は、自衛隊への入隊を魅力的にする上で一定の効果が期待できます。

例えば、自衛隊員が省庁や民間企業に出向する際には、その期間中に彼らが身につけたスキルや経験を評価し、自衛隊内でのキャリアアップにも反映させる制度を導入することが考えられます。また、自衛隊員が出向中に習得した知識や技術を自衛隊内での研修や教育にも反映させ、自衛隊全体の能力向上につなげることも可能です。

さらに、自衛隊員が民間企業や省庁での出向を経験することにより、社会とのつながりを深め、自衛隊と社会との間における相互理解を深めることができます。このような交流や相互理解は、自衛隊と社会との信頼関係の向上につながるため、自衛隊の存在感を高めることにも繋がります。

以上のように、自衛隊員が民間企業や省庁に出向する制度の充実は、自衛隊への入隊を魅力的にする上で一定の効果が期待できます。しかし、制度の導入には多くの課題があるため、具体的な制度設計や実現に向けた取り組みが必要になります。」

私「単刀直入に聞きます。人材不足や入隊者の減少を解消する方法としてどんなものがありますか？米国などの例を挙げて答えてください。」

HAL「人材不足や入隊者の減少を解消する方法として、以下のようなものがあります。１募集基準の見直し　２給与や福利厚生の改善　３宣伝・広報活動の強化　４持続的な採用プログラムの導入（各説明省略）」

私「自衛隊の給料についても、キャリアパス制度が充実すればだいぶ変わると思うのですが？」

HAL「（前半省略）キャリアパス制度が充実することで、将来的に昇進する可能性が高まり、それに伴い給与が上がることが期待できます。また、自衛隊での経験が民間企業などでの就職に有利になる場合もあるため、キャリアパス制度が充実すれば、自衛隊の魅力が高まり、人材確保につながると考えられます。（後半省略）」

神代の時代から防人は大切にしないといけないのです。国防は、本当の意味での血税です。この血税に比べたら、財務省は子ども銀行の商品券を数えて偉そうにしているようなものです。

日本の防人を優遇するための制度改革を、政策に組み込んでいただきたい。総理にお願いします。

「官邸メール」連載にあたって

昨年7月。安倍晋三暗殺のあと、悲しんでばかりいてはいけない。一国民として何かできないか考えました。「毎日官邸メールを書く」ことで、日本のことを考えることを日課にしました。

どんな担当者が読むのか、はたして総理まで行くのか、わかりません。だから思い切ってnoteに載せてみることにしました。これは素人の意見です。でも日本を大切に思う気持ちは国民全員同じ重さです。60代の主婦がこんなことを考えていると知ってほしいのです。