見出し画像

患者様と医療関係者へ、いつでも精度の高い情報を。医療に特化した対話型AIエージェントが生まれるまで。

PR TIMES STORYより

トロント/ カナダに本社を置くカンバセーションヘルスは今年で4年目を迎える比較的新しい企業です。医療業界に特化した対話型AIソリューションを提供する弊社にとって、大手製薬会社様が数多く存在する日本への進出、そして、今後人口増加と共に経済成長活性が期待されるAPACでのビジネス展開は、グローバル進出を目指す弊社にとって重要な戦略のひとつであり、昨年は日本進出を成功させた記念すべき一年となりました。また、今年はAPAC マネジング ダイレクターとして久保恵一を迎え、より一層APAC市場での成長を図っていきます。

今回、弊社の創業者・CEOであるジョン・リーブスに「対話型AIエージェント」の開発秘話、創業の想い、そして、今後の展望についてインタビューを行いました。

カンバセーションヘルス 代表:ジョン・リーブス

画像1

ー まず初めに、これまでの経歴をお話いただけますでしょうか?

初めまして。カンバセーションヘルスのCEO/創業者であるジョン・リーブスと申します。私はカナダのクイーンズ大学で化学工学専攻、大学院生理学博士課程在学中にメディカルスクールを卒業しました。その後トロントにて臨床医として勤務を始めましたが、1990年初頭より、患者様が当時普及し始めたばかりのインターネットで調べた膨大な資料を手に来院されるようになりました。その情報の多くが正確な医療情報であったわけではなかったのですが、患者様が情報を積極的に収集していく未来がすぐそこまできていることを直感しました。

医師として、個々の患者様に最適な情報を提供し、難解な医療用語をいかにわかりやく伝えるのか。また、患者様が安心して正しい医療情報にアクセスできる方法をどう提供していくのか。これらのポイントがこれからは重要になっていくだろうと考えるようになりました。

この経験をきっかけに、エンジニア、医学研究、臨床医という経験と知見を活かし、医療情報を提供する革新的なデジタルサービスの開発に着手することとなりました。以来20年以上に亘り医療業界のデジタルソリューション改革に心血を注いできました。

医療に特化した対話型AIエージェントを提供するカンバセーションヘルス

画像2

ー カンバセーションヘルスの取り組みについてお聞かせください。

現在弊社では、より人間本来のコミュニケーションに近い「対話」をAIで実現するソリューションを、ライフサイエンス業界向けに提供しています。対話型AIによって、従来のように情報を一方的にユーザに提供するのではなく、患者様が本当に必要な医療情報を質問できる、など双方向の情報提供が可能となっています。患者様や医療従事者様が、製薬会社と「対話」をしながら信頼性のある情報を24時間いつでも利用できる弊社システムは、お陰様で現在多くの製薬、ライフサイエンス企業様に導入いただいています。

ライフサイエンス業界においては、正しい医療情報へのアクセスが未だ整備されておらず、患者様や医療従事者様が簡単に情報を得る方法が限定されています。弊社ではこの課題に注目し、ライフサイエンスに特化した対話型AIを活用したソリューションで患者様、医療従事者様がいつでも精度の高い医療情報を取得できるような環境作りを提案してまいりました。

ー どのようにして、「対話」に着目したソリューションの開発にたどり着いたのでしょうか。

画像3

少しデジタル化の歴史をお話させていただくと、1990年よりインターネットの登場による情報提供や収集の時代が始まり、2008年のアプリの登場によって、よりユーザのエンゲージメントを可能とするデジタルサービスの提供が開始されました。私は2015年頃から、より人間の会話に近い「対話」という形での情報提供ができる「対話型AI」の時代が始まるという実感を持っていました。

またその当時、10代の私の娘が、他人に相談しづらいなどの理由で適切なサポートを受けられていない若者のメンタルヘルス問題に強い関心を持っており、人ではなくチャットボットと会話することによって、メンタルヘルスについて気軽に相談、情報提供を可能にすることはできないかと考え、メンタルヘルスに特化した対話型ボットを開発しました。このチャットボットは絵文字やチャットを使い、若者が身近に健康、特にメンタルヘルスについて話すことができるものでしたが、医療業界、そして一般の方から想像以上の反響があり、対話型AIの時代が始まることへの私の実感が確信へと変わった瞬間でもありました。

そこで、2017年にカンバセーションヘルス社を創業し、医療と対話型AIを組み合わせたソリューションの提供を開始しました。開発当初はシンプルなボタン式チャットボットを提供しておりましたが、今では本当の人間との会話に近い、ユーザの質問の意図まで理解した対話型AIエージェントの開発・導入を行っております。新型コロナの影響もあり、予測以上のスピードでライフサイエンス業界向けの対話型AIの需要が増加しており、現在では、アメリカ、カナダをはじめEU、そして日本にまでクライアント様を持つグローバル企業へと成長しました。

クライアント様からの信頼獲得。そしてグローバルへ

画像4

ー 2017年より順調に会社が成長し、またグローバル展開も積極的に行ってきているように見受けますが、これまでに、どのようなご苦労がありましたか?

やはり医療というのは人の命、健康が関わります。ですので他業界より一層、情報の正確性と厳格な法令遵守問われる業界です。そのような中、どのように質問者の意図を理解し、ボットが正確な情報を提供するのかを追求しました。弊社の医療の専門家とエンジニアが一緒になり、医療業界に相応しい情報処理やテクノロジーの開発に携わり、ようやく現在の対話型AIエージェントに辿り着きました。医療とテクノロジーのエキスパートが共に今までにないソリューションの開発を行ったことで、クライアントが必要としているニーズを見事に解決可能な対話型AIソリューションを開発できたと自負しております。

弊社のテクノロジーでは、従来のチャットボットがなし得なかった、ユーザの質問の意図まで理解し人間との会話に非常に近い対話を繰り広げることが可能となりました。ですので「チャットボット」ではなく、「対話型AIエージェント」という新しいジャンルのサービスとして展開しています。

また、もう一つのチャレンジとしては、スタートアップであるがゆえに、最初は製薬会社様の信頼を獲得するのに苦労しました。製薬会社様は当局の厳しい規制をよくご存じですし、患者様や医療従事者様と企業を直接つなぐソリューションである対話型AIエージェントを慎重に受け止められるのはとても自然な事であると考えています。

しかし、実際にプロジェクトを進行していくと弊社ソリューションの意義と高い会話精度を十分にご理解いただくことができ、現在では20社を超える欧米の大手製薬会社様と取引をさせていただいております。大変嬉しく、またありがたく思っております。

現在弊社のクライアント企業様は24時間365日いつでもどこからでもアクセスできる、ユーザー主導の「対話型コミュニケーション」の重要性をご理解頂き、弊社の対話型AIエージェントを様々なビジネスの側面でご活用いただいております。クライアント様とは、引き続き良きパートナーとして、患者様や医療関係者様へ対話型医療コミュニケーションの環境作りに取り組んでいければと考えております。

APAC進出と今後の展望

ー 今年にはAPACマネージングディレクターとして久保恵一が加わるなど、日本そしてAPAC市場への展開を積極的に進めていますが、CEOとしての思いをお聞かせください。

画像5

プレスリリース:https://www.conversationhealth.jp/press-release/new-executive

情報量と専門知識に加え、厳しい規制があるため他業界よりも後れをとっていた医療業界のDX化ですが、近年欧州・北米ではライフサイエンスに特化した対話型AIソリューションの導入が加速しています。日本やアジアでも今後デジタルとAIがビジネス戦略の核となっていくことは容易に予想され、日本においては政府が主導するデジタルトランスフォーメーション研究会の設置や民間でのDX促進への取り組みが見受けられます。しかしながら、現場においてのDXはまだまだ課題が山積みです。そこで、弊社のようなグローバル市場での経験が豊富で、医療情報提供の最前線を歩んでいる企業が日本企業様と共同でDX化を進める必要があると考えます。コロナで加速する医療DXの需要にお答えするためにも、今年はより一層、日本市場に力を入れています。

また、日本に本社を置くグローバル製薬会社様がいくつも存在します。これまで、欧米の製薬会社様と有効な関係を構築してきたので、これから新しい企業様、そして未開拓の市場へ進出し、より多くの医療従事者様、そして患者様に、弊社のソリューションを使っていただきたく思います。

ー APAC市場展開についてもお聞かせください。

APACは現在、世界人口の60%を占めておりUNFPAの予測によると2050年までに人口が50億人を超えると推測されています。まさに急成長中であるAPACへの進出は弊社の成長の鍵であると考えています。これまでEU、アメリカ、カナダをはじめとするクライアント様とお仕事させていただいております。APAC市場は言語、文化の違いから海外企業、特に弊社のような規模の小さい企業が進出するのには多くの困難も予想されます。しかし、久保をはじめとするAPACチームを組織したことで、現地市場を踏まえたソリューション提供が可能になりました。日本をはじめとするAPAC市場での成長、そして弊社が真のグローバル企業になっていくことを大変楽しみにしています。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?