【事業再構築補助金】SWOT分析（既存事業）
こんにちは。東京のコンサルタントです。
このシリーズではご自身で事業再構築補助金の事業計画書を書かれる方に向け、採択されるための書き方やテクニックを解説しています。
さて、今回は事業計画書を書く上で、武器となるSWOT分析について解説していきます。既存事業をSWOT分析することで、前回の「現在の事業の状況」セクションに加えて、自社のことを詳しく説明することができます。また、新事業をSWOT分析することで「どうして」その事業を始めるのかを、説得力をもって説明することができます。このように良い事業計画書を書くために必要になってくるSWOT分析について、この記事では解説をしたいと思います。
1.SWOT分析とは？
SWOT（スウォット）分析は冒頭でも触れた通り、会社および事業を評価する際に用いることができるフレームワークです。その名前は「強み（Strength）」、「弱み（Weakness）」、「機会（Opportunity）」、「脅威（Threat）」の頭文字からきています。内部環境と外部環境をそれぞれプラス要因とマイナス要因（好影響と悪影響）の2つの軸で分析する手法で、2×2の表の形で表現することができ、事業の分析を読み手にわかりやすく表現することができます。内部環境とは主に自社がもつ資産やブランド力、技術などのことで、外部環境とは市場トレンドや競合他社のことを意味します。SWOT分析では内部環境のプラス要因を「強み」、マイナス要因を「弱み」とし、外部環境のプラス要因を「機会」、マイナス要因を「脅威」と定義し分類します。以下にSWOT分析イメージ図は以下のとおりになります。
2.公募要領の解説
現在公開されている事業再構築補助金の公募要領（第10回）のp41の「１：補助事業の具体的取組内容」で強み・弱み、機会、脅威を具体的に記載してくださいと、まさしくSWOT分析を行うように述べられています。
「1：補助事業の具体的取組内容」という項目でSWOT分析をするように述べられているため、新事業に関してSWOT分析することは求められています。ただ、既存の事業に関してもSWOT分析を行うことで、前のセクションで記述した、現在の事業の状況の説明を補強することができます。なので両方を事業計画書に織り込むようにしましょう。実際に事業計画書に書く際は、SWOT分析というセクションに既存事業と新事業の両方をまとめるのではなく、事業計画書の前半部分の既存事業の説明で既存事業のSWOT分析を、後半部分の新事業の説明で新事業のSWOT分析を入れるようにしましょう。そうすることでわかりやすい構成の事業計画書を作ることができます。
また、事務局から「良い事業計画書の作り方が分からない」という方向けに事業計画書作成ガイドブックというものが公表されています。以下の画像はそのガイドブックからSWOT分析に関して言及されているところを抜粋したものです。
見たらわかるように、事務局側もかなりSWOT分析を推奨しています。事業再構築補助金の事業計画書において、「強み・弱み」の分析を行うのにはSWOT分析を行うことがセオリーとなっているので、必ず記述するようにしてください。
3.「SWOT分析」のテンプレート
既存事業のSWOT分析の例を示します。例として小規模事業者が行なっている食品小売事業を想定することとします。
既存事業のSWOT分析
当社の強みは、販売価格の安さと立地の良さです。大手の卸売会社と昔からの付き合いがあり、高品質な製品を安く仕入れることができるので、提供価格も低くなっています。加えて、幹線道路沿いに位置しており、車でのアクセスが非常に良いです。アクセスの良さを活かして周辺地域からも顧客を呼ぶことができています。当社の弱みは、認知度の低さです。大手スーパーなどのように広告宣伝に多額の費用をかけていないので、当社の一般的な認知度は低いです。この弱みに対しては、ターゲット顧客を周辺地域に絞り、コスパの良い商品によるリピート率を上げることで向き合ってきました。
4.既存事業のSWOT分析のポイント解説
既存事業のSWOT分析を書く際のテーマは「強みはアピール、弱みは前向きに！」です。
SWOT分析のセクションでは上に示したような表を作成し、表の中に「強み」「弱み」「機会」「脅威」を箇条書きで2~3個示すようにしましょう。無機質な文章のみを読むよりも表でまとまっている方が一目で理解しやすく、読み手の興味を引きます。審査員は何十件もの計画書を読むので、わかりやすく印象に残りやすい説明をすることが大事になってきます。表を示したら文章で説明を加えましょう。表で箇条書きにしたものがタイトルで、本文で詳しく説明をするイメージです。この本文では、強みと弱みを説明しましょう。機会と脅威に関しては、自社が属する業界トレンドなどをインターネットで調べましょう。内容が凡庸なもので構わないです。機会は需要増加、脅威はコストの高騰に帰着させるのがセオリーになります。既存事業を新たに拡大するのは事業再構築補助金の趣旨とずれているため、このセクションで「機会・脅威」に関して文章で詳しく言及はする必要はなく、表での記述に留めておいて大丈夫です。既存事業の脅威に関しては、「事業環境」セクションで記述します。
「強み」
「強み」は文字通り、既存事業はどのような点で強いのか、他社と比べて特別な点は何なのかを書きましょう。自社をPRするイメージです。強みに関しては、それほど文章の分量が必要な訳ではないので簡潔にまとめましょう。また、審査員のイメージをしやすくするためにも、その強みを有することができている理由に関しても可能な限り触れるようにしましょう。上のテンプレートの例に倣うと、ただ単に「低価格で提供できている。」と書くのではなく、「大手卸売会社と契約を結んでいるため」と理由まで触れていることで、納得感をもって説明することができています。
「弱み」
「弱み」を事業計画書に書く際に重要なポイントは2点あります。①弱みと言っても、構造上妥当な（仕方ない）もの ②弱みを理解した上でどのように前向きに向き合っているか ①②の両方をこのセクションで説明するようにしましょう。まず①に関して説明します。弱みと一言で言っても、さまざまなものがあると思います。このセクションで書くべき弱みは、「確かに弱みだけど、ある程度は仕方ないよね」と共感してもらえるものです。例えば、中小企業・小規模事業者を例にとると、資本力や認知度の低さ、従業員の不足などです。重要なのは致命的な弱みがあったとしても、それは記述せず、外から見て「仕方ない」と思ってもらえるものを選ぶことです。次に②です。単に弱みを書くのではなく、向き合ってきたということを記述しましょう。自社ではこの弱みを補うために手を尽くしていますということで、審査員に対して前向きな姿勢をアピールすることができます。同じ話は事業再構築の必要性でもありましたが、自分たちで弱みや外部環境の変化に向き合っているけど、それでも大変だから補助金が必要なんです！という一貫したスタンスで計画書を書くことでまとまりが出てきます。
5.まとめ
今回は事業計画書を書く際に重要になってくる自社・事業分析の手法、SWOT分析について解説しました。「強みはアピール、弱みは前向きに！」をテーマに文章と表を織り交ぜることでしっかりと自社を分析しているということを審査員にアピールすることができます。特に、SWOT分析は事務局がプッシュしている手法ですのでしっかりと習得しましょう。