【事業再構築補助金】事業再構築の必要性
こんにちは。東京のコンサルタントです。
さて、今回は事業計画書の最重要項目の1つである「事業再構築の必要性」がテーマです。この記事では事業計画書を書く際に必須となってくる「事業再構築の必要性」について、公募要領の解説と書き方テンプレート、そして書き方の解説を説明しています。この記事を読めばこのセクションに関しては十分理解することができるでしょう。
1.事業再構築の必要性とは？
これまでの記事で現在の事業の状況や事業環境を説明してきたかと思います。（まだ読んでいない方はこちらから記事に飛ぶことができます。）これらの項目で、既存事業の事業環境などを十分に説明することができていたら、審査員の心には1つの疑問が浮かびます。「なんで、補助金が必要なの？」です。ここで審査員を、論理的に説得し、感情的に揺さぶることができると採択される可能性がグッと高まります。実際、私がこれまで通してきた幾多の案件も、「事業再構築の必要性」に関してはかなり多くの時間と労力を割いて考えてきました。それでは次に公募要領の解説に行ってみましょう！
2.公募要領の解説
現在公開されている事業再構築補助金の公募要領（第10回）のp41には「１：補助事業の具体的取組内容」の項目で「事業再構築の必要性（中略）について具体的に記載してください」と書かれています。
また、p44の「審査項目・加点項目」の「（3）再構築点」の項目でも「①自社の強み、弱み、機会、脅威を分析（SWOT 分析）した上で、事業再構築の必要性が認識されているか。」と書かれています。長々と書いてあるのでとてもわかりにくくなっていますが、キーワードは「必要性」です。審査員は補助金でその投資をすることが本当に必要なのかを問うてきます。また、それは新型コロナウイルスや原油・物価高騰などの「外部要因」によって発生したものなのかどうかも重要になってきます。第9回までの公募要領には「既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。」という文言が付されていました。
第10回公募から言及されなくなったのはおそらく、新型コロナウイルスの影響が薄まりつつある現在では少々ミスマッチと考えられたのではないかと考えます。しかし、必要性を言及する文脈において、コロナなどの外部要因の影響を絡めると説得力をもって必要性をアピールすることができます。この「必要性」と「外部要因」という2つが公募要領に示されているキーです。公募要領に書いてあることをまとめると、「（自分の会社のせいではなく）外部環境のせいで補助金を使って事業再構築をすることが必要なんです！ということを書きましょう。」ということです。この公募要領の要点を常に意識しながら書き進めていくようにしましょう。次にこのセクションのテンプレートをお見せします。
3.「事業再構築の必要性」のテンプレート
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