免税販売のご紹介2

こんちは！

前回から免税販売に関して、紹介しています。
2年ぶりに外国人観光客の受入れ再開に伴って、免税への対応を希望する店舗が増えることが想定されます。

円安進行に伴う訪日外国人への恩恵

余談ですが、現在円安が早いスピードで進行しています。
円安進行に伴って、輸入品の価格が上がってしまい、家計や店舗、企業への圧迫が大きい事が想定されます。
しかし日本国民ではなく、訪日外国人にとっては、円安は大きな恩恵となります。通貨両替が数年前に比べて、より一層効率的に行えます。

人気の旅先　日本が断トツ1位

また下記の結果も出ています。

　訪日インバウンド事業を手掛けるTokyo Creative（東京都墨田区）は、日本以外の国に住む19～65歳の外国人を対象に「日本旅行に関する意識調査」を実施した。外国人が旅行したい国はどこか聞いたところ、1位は「日本」で87％と高い割合を占めた。
参考リンク：IT media ビジネス online

コロナ禍前も訪日外国人は多かったのですが、
日本人気は依然として変わらないことが判明いたしました。今後も外国人観光客が多く見込めます。
そして外国人観光客からの恩恵は、観光地の飲食店、小売店（お土産屋さん）にも波及します。特に小売店は前回もご紹介した通り、訪問国での消費税を免除した状態でモノを購入できる「免税」は外国人観光客にとっては有益な制度となりますので、店舗として免税対応をしておくことは必要不可欠とも言えるでしょう。

制度内容の変更　紙から電子へ

前回ご紹介しましたが、免税店として店舗運営をしていくためには、
以下の対応を行う必要があります。

今までは免税帳票といった書類を作ることや記録表を貼り付けが必要でしたが、2021年10月1日以降、免税販売を行う場合は必要な手続を電子化とする必要があります。

免税の電子化とは？

免税販売手続の電子化とは、これまで書面により行われていた購入記録表の作成などの手続に代わり、ソフトウェア・アプリケーション等から購入記録情報を国税庁へ電磁的に送信することで手続を行うものです。既に2020年4月から運用が開始されており、2021年9月30日までは従来の紙の手続も可能ですが、2021年10月1日からは完全に電子化に移行し、紙での手続が出来なくなります。
国土交通省観光庁HPより抜粋

すでに紙（免税帳票）での手続きは行えなくなっている為、免税店を行っている店舗、今後免税対応を検討されている店舗に関しては、免税の電子化対応を行うことができるPOSシステムといったものを導入する必要があります。

免税電子化のメリット

紙での手続きを行えなくなったことは以下のメリットを生んでいます。
・従業員の負担軽減
　→免税帳票を作成する事務作業が不要となったため、従業員そして顧客への負担が軽減されます
・免税対応時間の短縮
　→免税帳票を作成する為に多少なりとも時間がかかってしまいますが、作成が不要となった為、今までかかっていた時間を他の業務に充てる事ができます
・売上や顧客満足度の上昇
　→電子化に伴い免税対応のために顧客を待たせることがなくなるため、顧客満足度のアップ、そして顧客を待たせた場合に起こりうる機会損失を無くせることによっての売上アップを図る事ができます。

その他参考資料
免税電子化に関するQ&A集

今回は以上です。
前回から免税販売に関してご紹介しました。

では、また！