マンション標準管理規約（団地型）　第73条（棟総会の会議及び議事）

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2024年6月7日改正

条文

（棟総会の会議及び議事）
第73条　棟総会の議事は、その棟の区分所有者総数の４分の３以上及び第71条第1項に定める議決権総数の４分の３以上で決する。
２　次の各号に掲げる事項に関する棟総会の議事は、前項にかかわらず、議決権総数の半数以上を有する区分所有者が出席する会議において、出席区分所有者の議決権の過半数で決する。
一　区分所有法第57条第2項の訴えの提起及び前条第二号の訴えを提起すべき者の選任
二　建物の価格の２分の１以下に相当する部分が滅失した場合の滅失した棟の共用部分の復旧
三　建替え等に係る合意形成に必要となる事項の調査の実施及びその経費に充当する場合の各棟修繕積立金の取崩し
３　建替え決議及び前条第五号の団地内の他の建物の建替えと一括して建替え承認決議に付する旨の決議は、第1項にかかわらず、その棟の区分所有者総数の５分の４以上及び議決権総数の５分の４以上で行う。
４　マンション敷地売却決議は、第１項にかかわらず、その棟の区分所有者総数、議決権総数及び敷地利用権の持分の価格の各５分の４以上で行う。
〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕
(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
５　前４項の場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する者は、出席区分所有者とみなす。
(イ)電磁的方法が利用可能な場合
５　前４項の場合において、書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者は、出席区分所有者とみなす。
６　前条第一号において、規約の制定、変更又は廃止がその棟の一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。この場合において、その区分所有者は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。
７　区分所有法第58条第1項、第59条第1項又は第60条第1項の訴えの提起の決議を行うには、あらかじめ当該区分所有者又は占有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。
８　棟総会においては、第69条第1項によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができる。

コメント

第73条関係
　マンション敷地売却決議の賛否は、売渡し請求の相手方になるかならないかに関係することから、賛成者、反対者が明確にわかるよう決議することが必要である。なお、第４項の決議要件については、法定の要件を確認的に規定したものである。

解説

　区分所有法で、団地関係に準用されておらず、棟集会で決議しなければならないのは、
○共同利益背反行為に対する訴え
○復旧工事（規模を問わず）
○各棟の建替え決議
○各棟ごとの規約（団地規約の範囲内）
である。

　これらのうち、共同利益背反行為のうちの使用停止請求の請求と2分の1以下の滅失時の小規模復旧決議は普通決議で、その他は特別多数決議（建替え決議5分の4以上）になるため、棟総会は原則が特別多数決議、例外として普通決議で決することになる。

マンション標準管理規約の逐条解説｜マンション管理士　木浦学｜note