新規事業立ち上げに関して20240708

新規事業立ち上げに関して20240708
（起業する際の注意点）
 
 
顧問を受ける際や監査を頼まれた際、M&Aの相談を受けた際にもよく問題になる点をご紹介します。
 
知識として知っていて当たり前かもしれませんが、８割くらいの会社はできていません・・・
これらのことをおさえていないなどで潰れる会社も多いです。ご参考に
 
1、そもそも違法でないか？
→刑法に違反することでないか、簡単に言えば犯罪に該当することでないか。
近年法改正が様々なところで起きています。
 
一方では適法でも別の法律から見ると違法になるなど・・・・
 
製造物責任、医療機器、医薬部外品、麻薬取締法、特商法、著作権、特許、商標などなど
最近はアプリやソフトウェアを使った資金移動が絡むものや暗号通貨関係が注意が必要ですね。
もちろん転売には古物が必要ですね。
 
2、事業としてやる際にクリアしないといけない条件などはないか？
→事業としてやらなければ問題ないが、事業としてやるには許可が必要というものがあります。
そのような場合に、その許認可に関して適法であるかなど、
そもそも、許認可を受けるためには人的要件、資金要件、場所的要件などもあります。
資格があるかないかということも重要です。（例えば不動産業は宅建士がいないとやれません）
 
3、事業としてやるための資金はあるか？
事業をスタートするために始めにかかる費用と、それを黒字化するためにかかる時間と費用の計算ができているか。
 
4、借り入れをする場合にその融資等は確実か？
信用している人からの話だから大丈夫、と言って第二第三の選択肢を置いていないこともしばしばありますが、ハシゴを外されることもあります。
実際会ったところでは、競業会社の妨害、あるいは自社の取引先や社員や役員の妨害で融資が下りずに不渡りを出すということも見ています。
金融機関から借り入れをするにしても、早めの相談がおすすめです。
 
 
どれも当たり前のことで、大した話ではないですが、顧問先や特にコンサル先にはこういうことがないように聞き取りと必要な専門家チーム紹介もしています。
 
上場準備や新規事業をやる際にはお早めにご相談ください。

ご相談は　ishikawafunds@gmail.com 
または
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