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政府、カーボンプライシングの導入に向けた基本方針を決定
▼News
政府、カーボンプライシングの導入に向けた基本方針を決定
2022年12月22日、政府は「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」で、二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担するカーボンプライシングの基本方針をまとめた。
同方針では、排出量を削減した分を市場で売買する「排出量取引」と、化石燃料輸入事業者等に対する「賦課金」の2つの仕組みを2026年度から段階的に導入する。さらに、取引市場の運営や賦課金の徴収などを担う「GX経済移行推進機構」を新たに創設する。
企業が取り組むための準備期間を一定程度確保したうえで、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指す。
▼Keyword
カーボンプライシング
炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させる政策手法。代表的な制度として、「炭素税」と「排出量取引」がある。
炭素税は、燃料・電気の利用(=CO2の排出)に対して、その量に比例した課税を行うことで、炭素に価格を付ける仕組み。
排出量取引は、企業ごとに排出量の上限を決め、上限を超過する企業と下回る企業との間で排出量を売買する仕組み。炭素の価格は排出量の需要と供給によって決まる。
※コンテンツは弁護士が監修しています
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