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つくばセンタービル改修とまちづくり新会社

つくばセンタービルの区分所有権をまちづくり新会社に現物出資することに反対します。つくば市が保有を続けるべきです。その上で地下駐車場は実績ある大手と駐車場運営管理委託契約を締結することを提案します。 commonsense とは思慮分別のこと。市長、市議会、行政が、市民の疑問に誠実に答えることが、素敵なまちづくりにつながります。ごはん論法は、つくば市を滅ぼします。 つくばセンタービルの改修は賛成ですつくばセンタービルを現代の技術をキャッチアップしたものに改修することは必要だ

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    • コワーキングスペース（up tsukuba ）にまつわる問題

      コワーキングスペース = up tsukuba が既定路線なのか？最初に指摘したいのは、五十嵐つくば市長と、そのオトモダチによる市の財産の私物化です。つくばまちなかデザインのコワーキングスペースは up tsukuba に運営委託されることが既定路線のように見えます。実は up tsukuba は10月18日の解体工事の開始に伴い BiVi の2階のペデ沿いの一等地に移転しています。経営実態から考えて高額な賃料を自身で賄っているとは考えにくい。 ちなみに市の運営するスター

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      • つくばまちなかデザインのガバナンス

        第三セクターのガバナンスは難問であるつくばまちなかデザイン（小林専務）は、官でも民でもないという鵺的な制度を利用して好き勝手に第三セクターを経営しています。五十嵐市長の facebook にあるように 『市だけ、民間だけ、ではできない事業を官民連携で進めていきます』 市ではできない入札なしでの恣意的な工事の発注、カフェやコワーキングスペースの運営業者の恣意的な選定。民間ではできない、つくば市の税金の恣意的な使用による工事や運用、市の保有する不動産の格安での利用。これが第三

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        • つくばまちなかデザイン原状回復工事の労災保険関係成立票

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          筑波都市整備の原状回復義務について

          筑波都市整備の責任で原状回復する筑波都市整備の原状回復義務は、つくば市に対する義務です。つくばまちなかデザインではない。原状回復工事の発注者がつくばまちなかデザインであり、受注者がコスモスモアである事情について十分に調査する必要があります。 つくばまちなかデザインは発注者として勝手に解体し、その費用を請求することには問題があります筑波都市整備には原状回復義務のある範囲の原状回復工事の費用しか負担する義務はありません。なので解体費用について、工事の発注者であるつくばまちなかデ

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          筑波都市整備の原状回復義務について

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          「つくばまちなかデザイン」へのつくばセンタービル１階の貸し出しは地方自治法第237条第２項違反である

          はじめに本考察では、問題を『つくばセンタービルの東側の１階（旧アイアイモール）』部分の約 1,891㎡（以下、スペース）に絞る。スペースはつくば市の普通財産である。年額 5,913,209円で貸付されている。 用語つくばまちなかデザイン株式会社（以下、TMD） 2021年4月1日設立。出資者は、つくば市 6,000万円、沼尻産業 3,000万円、関彰商事 3,000万円、LIGHTz 100万円。（つくば市 49.59%） 我々の主張スペースは周辺相場に比して 1/30　

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          「つくばまちなかデザイン」へのつくばセンタービル１階の貸し出しは地方自治法第237条第２項違反である

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