「三菱商事社長『投資家の声を経営に』　　1年で時価総額2倍」に注目！

三菱商事の中西社長「投資家の声、経営に反映」　時価総額1年で倍増 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が来日し、日本の大手商社株の買い増し意向を示してから約1年がたちました。三菱商事の時価総額は1年で2倍強に拡大し、日本企業上位10社の仲間入りを果たしました。長年「解散価値」割れしていたPBR（株価純資産倍率）も1.6倍台に浮上し、投資家からの評価が高まりつつあります。経営がどう変貌し、資本市場との向き合い方がどう変わったのか、中西勝也社長に聞いたインタビュー記事です。

企業価値を表す時価総額が急拡大していることについては「資本効率改善へ2019年から『循環型成長モデル』を掲げてきた。東証の改善要請も踏まえ、改めて生きたお金の使い方をするために取り組みを見直した。2023年4月にウォーレン・バフェット氏が来日し、従来指摘されてきた商社のコングロマリットディスカウントについて、多様性を持つ事業モデルとして逆に肯定的な見方で注目されるようになったのも大きい」とコメント。

2023年4月に投資家らステークホルダーとの対話を統括する役員「チーフ・ステークホルダー・エンゲージメント・オフィサー（CSEO）」を設けたことについては、「CSEOを設け、海外の潜在投資家や国内の個人投資家にもアプローチしている。これまで直接対話ができなかった幅広いステークホルダーに対し、生の声を聞き、こちらからも伝えられるようになった。5000億円の大規模自社株買いや、株式を3分割して個人投資家が買いやすくするなど株主目線も意識した。今後はM&A（合併・買収）を含めた成長戦略を具体的に説明し、さらに企業価値を高めていきたい」とのことです。

最近は原料炭やローソンなど積極的に資産入れ替えを行っていることについて、「連結先は約1700社あり、事業投資先に対して年1回投資効果を測定している。要求利回りに達していない会社や、達してはいるが成長が鈍化している会社約160社をリスト化し検証している。時代の流れとともに親会社としての役割がどう変わっていくのか、先を読んで手を打つ必要がある」とコメントしています。

世界の株式市場でみると、日本企業の時価総額はまだ小さいとの指摘については、「日本の名目GDP（国内総生産）は2023年に為替影響もあってドイツに抜かれ、世界4位に後退した。日本政府は半導体誘致など様々な手を打っているが、まず（対策が）必要なのは競争力のあるエネルギーだ。再エネ資源が国内に少なく原発再稼働も進まないなか、価格競争力のあるクリーンな電源を安定的に確保できなければ工業が（海外に）出て行ってしまう」

「技術力も強くしていかなければならない。『（円安による）安さ』だけが強みでは今後の大きな成長は見込めない。技術力も含めた日本の国力が弱くなれば、東南アジアの中で中国に比べて日本の地位が低くなり、日本の経済に大きくボディーブローのように効いてくることを常に懸念している」と回答しています。

CSEOに就任された小林 健司氏はトップコミットメントとして、「時代のニーズに合わせ、事業を通じ社会と共に成長を遂げてきた当社にとって、多様なステークホルダーとの協業・共生は必要不可欠です。」「多様化するステークホルダーの皆さまとの双方向のエンゲージメントを重ねることで、第三者視点を成長戦略に取り込み、MCSVの創出を通じた持続的な成長を目指して参ります。」とメッセージを出していました。

MCSVとは、「MC Shared Value」のことで、三菱商事（Mitsubishi Corporation）グループの総合力強化による社会課題の解決を通じて、継続的に生み出される共創価値と定義しており、その創出を中期経営戦略2024にて目標に掲げました。

また、三菱商事が事業活動を通じて解決していく重要な社会課題を8つの「マテリアリティ」として再定義しています。このマテリアリティは「カーボンニュートラル社会と物心共に豊かな生活の表現」と「（エンゲージメント強化等の）三価値同時実現の基盤となる組織の追求」をもとに8つの課題を定義しています。EXとDXの一体推進などの成長戦略を推し進めながら、「脱炭素社会への貢献」含むマテリアリティで掲げる社会課題に取り組むことでMCSVの継続的な創出をしていきたいとしています。

今後も三菱商事ならではの成長ができるような様々な取り組みに期待しています。

※文中に記載の内容は特定銘柄の売買などの推奨、または価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。