⑥南海トラフ巨大地震を準備する

大増税

こうして膨大な数の命を奪う大災害は、南海トラフ巨大地震が招く地獄の1丁目であり、大地震を生きのびても、私たちは、220.3兆円という途方もない額の経済的損失に苦しめられます。
これに対して「東日本大震災でも日本経済は潰れなかったんだから次も大丈夫」という考え方は非常に安易であり、東日本大震災との違いは、今回の南海トラフ巨大地震で、大きな被害を被るエリアは、トヨタなど日本経済を牽引する製造業の拠点も多い経済拠点の集積地域です。
大企業は、高い確率で本社機能や製造拠点を別の都市や海外に移すなど事業継続のための対策を講じるでしょうが、これらに関連する中小企業は、大企業と違い、本社機能や製造拠点の移転などを行う多額な資金がないので、問題の度合いは、より深刻になります。
南海トラフ巨大地震により、日本のGDPは、20~30%減の状態が、最低でも1~2年は続く、と予測されていますが、最大の焦点は「復興財源の確保」です。
東日本大震災の時は、復興国債による借金と復興増税が実施されましたが、被害が10倍以上になれば、それぞれの規模も10倍以上になっても、全く不思議ではなく、東日本大震災の時は、国は復興増税として、所得税の2.1%上乗せ、個人住民税の一律年1000円上乗せ、法人税の10%上乗せなどにより計10.5兆円の財源を確保しましたが、被害が10倍なら単純計算で、所得税の21%上乗せ、個人住民税の一律年10000円上乗せ、法人税の100%上乗せ、となり、とんでもない状態に陥ります。
また、復興国債についても、関東大震災の時と同様に「外債」が中心となると予測されますが、東日本大震災の時に国は、復興国債を2012年度末までに約14.3兆円発行していますが、仮に、これを13倍すれば、その額面は、185.9兆円にもなり、実に、GDPの約40%にも達しますが、国債は借金なので金利が付きますが、関東大震災の時の外債金利は、日露戦争当時に日本が発行した外債の利回り5%強~6%を上回る8%となり「国辱公債」と批判されましたが、南海トラフ巨大地震の際も、恐らく同様な事態になると思われ少なくとも、いまのスペインやイタリア国債並みの5~6%になることは覚悟する必要がありますが、利回り5％でも年間9兆円です。

続きは、会員サイトにて、、

現在、我々は南海トラフ巨大地震被害地区での会員の命を救うプロジェクトを積極的に行っています。もちろん自分の身は自分の力で何とかする自律の精神の上で、補完機能として会員同士共創しながら、避難訓練や食料備蓄など難民のようにならないよう、NALANDA学苑のKS施設に水力発電やソーラー発電を整備しながら、将来の災害に備える努力をみんなと共創しています。　現在限定で会員を募集しています。人数に達しましたら募集を終了いたしますのでご了承ください。