②首都直下巨大地震を準備する

全国地震動予測地図

政府の地震調査委員会が行った「全国地震動予測地図」の最新改訂版では、今後、震度6弱以上の大地震が起こる確率が、横浜市役所が78%(前回66%)、さいたま市役所が51%(同30%)、千葉市役所が73%(同67%)となっており、東京都庁も46%(同26%)と大幅増となっています。
この地震の発生確率の上昇は、首都圏に限った話であり、たとえば、南海トラフでは、近い将来、M8クラスの地震が連動して発生する巨大地震が起きる可能性が指摘されていますが、その被害を受けると想定されている地域の発生確率を見ると静岡66%(前回65%)、津62%(同65%)、和歌山60%(同56%)、徳島69%(同68%)、高知70%(同70%)と、全体的に高い数字ながらも前回想定と、ほぼ横ばいなので、今回の結果は、はっきりと〈関東=首都圏に危険が迫っている〉と言っているのと同様です。
この数値の跳ね上がりについて、たとえば、これらの数値が、天気予報の降水確率だとした場合「今日の降水確率は78%です」とか「今日の降水確率は73％です」と言われたら、多くの人は「今日は雨」と判断して傘を持って出かけるのが普通の行動と言えますが、これが、今回の予測に当て嵌めると「今後30年間の内に震度6弱以上の大地震が起こる確率は78%です」と言われたら「我々はこれから30年以内に大地震に遭遇するんだな」と判断するのが普通だと思いますが、何故か、日本人は、降水確率には敏感ですが、地震の発生確率には鈍感です。
また、伊豆大島の噴火と関東大震災の関係が注目されており、いま、小笠原諸島の端にある西之島が噴火を続けて規模の拡大を続けていますが、それに連なる伊豆大島で火山活動が活発になると相模トラフの活動も活発になる傾向があることが分かっているので、今後、伊豆大島が、噴火をするようなら、それは、首都直下巨大地震発生のゴングとも取れるので、注意して観測を続ける必要がある地帯になります。

下町でも山の手でも火災

新宿や渋谷に代表される首都圏の商業地域の大通りは、鉄筋コンクリートのビルが多く建ち、一見、安全性が高いように見えますが、これは大いなる錯覚であり、大きなビルが並んでいるのは区画を囲む周辺部分だけであり、表通りから一歩、区画のなかに足を踏み入れると、古い木造の店舗などが密集している場所が非常に多いので、首都直下大地震が発生すると、こうした区画のなかにある木造の建物が倒壊し、やがて火が出て、生き埋めになった人を巻き込みながらあたりを焼き尽くす可能性が高いです。
このように、これだけ建物が密集した首都圏で、一番、恐ろしいのは