新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
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with&Afterコロナ時代の店舗の必要性とその役割について。2020年代は「自宅ファースト」なサービスを。

新型コロナウィルスの出現により、日々の生活は一変し、様々な産業で様々な変化・影響が発生しました。各個人・各社で様々な対策に追われたり、曖昧で罰則のない「自粛指示」のなか晴天のGWを自宅で過ごしたり、医療関係者や政府機関や公共機関等に勤務される方は大変な激務の日々を過ごされていることと思います。一日も早くこのコロナ禍が収束し、もはや随分と昔のように感じられる日常が戻ってくることを願っています。

弊社でも既にオフィスの完全撤廃&完全リモートワーク移行、新型コロナウィルスで閉店を余儀なくされた店舗へのサービス利用料減免措置を行い、更に店舗再開後の集客を支援するサービス開発を急ピッチで進め、その他の対策も含めまずは初動としてできることは4月中に着手させていただきました。

しかし、今回の新型ウィルスによる経済への様々な影響が本格的に表面化するのはまだまだこれから。

そこで、様々な社会の前提が見直され、今までの蓄積の意味が失われつつある今だからこそ、柔軟で小回りの効きやすい小さな弊社のような会社が、また、何より店舗向けのサービスに100%集中して取り組んでいる身として、これからのこの”店舗”業界の変化を先導すべきと考えました。

この記事では、これからの「店舗」がどんな役割を果たすべきか、その構造にどんな変化が訪れるか、という点に関する考えをまずは共有します。今回のこの記事は、普段あらゆる点で接点のある方・これから接点を持つ方に向けた、株式会社cocoとしてのこの時代への向き合い方の意思表明でもあります。

私たち株式会社cocoは、この混迷を極めるwith&Afiterコロナ時代に「店舗のオンライン化をリードする存在」としての自意識を高め、そのためのNo.1ソリューションを全世界に提供していくことを宣言します。


店舗の役割について

店舗とは、「最高の体験」を提供する場
先に結論から言ってしまいますが、店舗とは、これからも事業者側が顧客に対し「最高の体験」を提供する場として残り続けます。

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https://store.tsite.jp/daikanyama/floor/shop/tsutaya-books/

これからの店舗を考えるうえで、そのヒントとなったのは、画像でも使用している代官山のTSUTAYAやアップルストアでした。

本の購入だけならkindleやECサイトで済んでしまう時代に、わざわざ本屋に行きたくなる理由はなにか、既に販路を持ち、ECだけでも全然売れてしまいそうなapple製品がわざわざリスクを取って店舗を持つ理由はなにか。

それは、「最高の体験」を求める顧客のニーズと、ファンとのより強いつながりを求める企業のニーズのつながる場所が「店舗」である、というところに答えがあります。

”暇”という最強のペイン

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出典:https://www.bcnretail.com/market/detail/20200410_167634.html

自粛生活が長引く上で、多くの人が強く実感しつつあるのが「暇」で刺激がない生活に耐えるのは非常に厳しい、ということです。実際、コロナ疲れ、というワードもでていますが、これは本来おかしな話で、自粛せずに何もしていないならエネルギーは有り余る一方で疲れなど感じないはずですが、そうではないということは「何もしない」ということ自体、不自然で人間にとって難しいことなのだと思います。

私の周りの人の意見を聞いている限りでも「在宅でもなんでもできるじゃん!」と最初は感動した人も、2週間も立てば「外出したくてウズウズしてきた」と言っています。「美味しいご飯も自宅でuber eatsすればええやん!」と言ってた人も、「やっぱり外食したい!」と言い始めています。

つまり、店舗の求められる役割とは、日々の代わり映えのない生活で、その暇や退屈を紛らわして気持ちの良い刺激を得るための「最高の体験」を提供することだと言えるでしょう。

勿論、日常の読書なら自宅でも問題ありません。でも、ちょっと贅沢なことをしたい休日に、おしゃれなカフェで読書をする。そういった強いニーズはこれからも変わらず、仮にVRなどが発展したとしても、「VRのみ」の体験のより上位なものとして「物理+VR」という最高の体験を提供する店舗が現れると思います。

人が外出するための条件

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とはいっても、最高の体験のためにこれからもみんなひたすらお店に行き続けるか、というと勿論そういうことではありません。例えばディズニーランドはまさに最高の体験を得るために行きますが、みんな年がら年中いくわけでもなく、平均すれば数年に1回くらいの程度でしょう。

最高の体験を得るためなら人は何でもする、というわけではなく、あくまでそれに伴う「リスク・コスト」より、得られるリターンが大きくなる場合に人がその行動を取る、というのが基本だと思います。人によって何がリスクか、何がコストか、というのは勿論異なりますが、大筋の考え方として理解してみてください。

暇や退屈の解消、またはそれぞれの具体的な課題の解決によって得られるリターンと、それを得るために支払うコスト・リスクの比較、という観点で店舗の必要性を考えていくことが重要です。

ウィルスで高まる「外出リスク」

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結局来店行動が起きるかどうかは、そこで得られるリターン(体験)とリスク・必要コスト(費用・時間・労力)を比較した上でリターンが上回るかどうかにかかっているわけですが、今までだったら費用と時間のウェイトが大きかった判断軸に、「感染リスク」もコストのうちの1つとして加算されるようになってきます。

今までも「危険」がコスト項目として大きく乗っかっていたものはいくつかあります。代表例では観光で、特に海外旅行では「治安が不安で行かない」と判断したことある人もいそうですが、それも危険も含めたコストが得られるリターンに対して上回ったため、判断が見送られています。あとはダイビングや登山等のアクティビティも、常に危険が伴うことを承知の上でのアクティビティと言えるでしょう。

それでもそういった観光が残るのは、多少の危険を犯してでも、「最高の体験を得たい」という根強いニーズが存在するからで、それはウィルスに対しても同じです。店舗は最高の体験を提供するための場として残ります。しかし、それを得るためのリスクが増大するため、それ相応にリターン(体験)も向上させる必要に迫られます。

顧客単価の小さい店舗ほど、その役割を終える傾向に
その文脈で、これから不要になる店舗も当然出てくると思います。外出リスクまで加味した結果、わざわざ赴く必要がなく、在宅で解決できるソリューションが生まれた業界では、特に顧客単価の小さな店舗からその役割を終えていくことになるでしょう。

店舗とは、「場所」「商品」「接客」の3つの要素が合わさって初めて成り立ちます。場所がなければオンラインサービスになるし、商品がなければレンタルスペースに近くなり、接客がなくなればそれは物流拠点の倉庫になります。商品はなければ事業ではないため、店舗が失われるのは場所か接客のどちらか(またはどちらも)が不要と判断された場合、ということになります。

顧客単価の小さい商材ほど店舗が失われやすい、と考える所以は、”購買体験”への期待値が低いためそもそも”良質な体験を提供する場としての店舗”という役割が小さく、またビジネスモデルの観点からも、リッチな接客により一人一人に最適化されたよりよい体験を提供するより、人件費を削減&プロセスを自動化して一律で平均値を高めに行くアプローチのほうが経済合理性が高いからです。

コンビニやスーパーでは、既に技術的には無接客化は可能かもしれないし、それらの大半のものはAmazonにも依頼できます。野菜だって当日デリバリーしてもらえばいいし、マッサージやサロンなどは、専用器具で済んでしまうこともこれから更に増加するでしょう。

そういった店舗では「無接客化・オンライン化」が促進され、店舗が倉庫のようになるか・なくなるか、店舗はより高級な体験を提供する場への変容が必要になります。

店舗はより高級で、リッチな体験を提供する場へ

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顧客ニーズがある限り、店舗は残り続けます。しかし、来店数が減る以上、現状の売上を維持するためには1来店あたりの売上を更に増加させる必要に迫られます。また、リスクを払ってまで来店する顧客の求めるサービス水準も高まり、より高い期待をもった顧客が店舗に来店をすることになります。

その両者のニーズの重なりの結果起こるのが、店舗の更なるリッチ化・高価格化です。安く手軽に住むような販売やサービスの多くでは自動化、オンライン化が進み、そして本当に店舗でしか得られないような高級な体験を提供する場こそが「店舗」になります。

当然そこで働く接客担当者もより高度な接客力が求められ、売れない・ファンを作れない営業担当はこれから居場所がなくなるでしょう。店舗に行くことはある種の贅沢となり、店舗に行けることがステータスになる日も訪れるかもしれません。(実は高級ホテルや高級レストランに行くことを喜々としてインスタに上げる人たちを見ていると、それはすでに実現している、とも考えられます。)

いずれにせよ、店舗では高価格・リッチ体験、自宅では低価格・簡単なサービス体験、という区分けにすすみ、サービス業者もその区分けでのサービス提供を余儀なくされていくことはこれから不可逆的に進行する一つの流れとなっていきます。


新型コロナウィルスによる社会の変化

コロナ以前から変わらない、店舗の必要性とその役割
「そもそも、店舗って必要なんだっけ?」という問いは、コロナ以前から自分たちにぶつけ続けてきました。

そもそも店舗が必要ないのであれば、店舗を前提としたcocoの事業は不要なものとなり、根本から考え直す必要に迫られるリスクがあります。だから、このインターネット時代に店舗をわざわざ構える必然性を追求することは、事業にとってもその前提を支える至上命題でした。

IT事業者であれば、楽天のようにEC化を促すべきではないのか。動画などのオンラインソリューションのほうが良いのではないか。マッサージ屋さんであれば、マッサージ機さえあれば実はどうにかなってしまうのではないか。そんな議論を何度も繰り返し考え続け、コロナ以前のときから「これからの時代でも最高の体験を提供する場として店舗は必要」という結論に至っています。

新型コロナウィルスは変化を早める
基本的に、コロナウィルスの影響というのは、なにか社会のあり方を根本から変えてしまう、というより、元々不可逆だった変化を早めている、と考えています。政府が医療機関の在宅診療を推進したり、テレワークを推進したり、といった動きは、各IT事業者からすれば悲願でありましたがまさかウィルスによってそれらが促進されることになるとは夢にも思いませんでした。

これから2年近くは何らかの自粛生活が終わらないことは間違いないと思いますが、今やビル・ゲイツが全資産をかけてウィルスとの戦いを表明したり、世界中でワクチンや治療薬の開発が進む中、数年後のいつかは新型コロナウィルスがインフルエンザくらいの位置づけになることも間違いない未来であると考えています。

となると、結局はコロナウィルスなど関係なく「本来どうあるべきだったか」というところが新型コロナ時代への適応方法に対する問いであり、より本質的な世界への進歩がウィルスによって早まった、とも言えるでしょう。

ウィルスの恐怖と向き合い続けるグローバリゼーション時代
もう一つ気をつけなければならないポイントとして、「これからもおそらく定期的にパンデミックは発生し、どこで発生しても世界中に広がるリスクがある」ということでしょう。前回は最も被害が大きいのは中華圏でしたが、今回の新型コロナウィルスでは2ヶ月前には「中国からきたウィルス」という強かったイメージももはや欧米のものに取って代わられています。

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勿論感染力やその症状の傾向によって広がり方は異なるため安易な比較はできないのですが、初期の報告からの4ヶ月時点での感染者数を比較すると、新型コロナウィルスはSARSと比較して1000倍ものスピートで広がっていることがわかります。

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また、もはや世界中で大爆発を起こす新型コロナウィルスですが、SARSのときは主に中華圏でのアウトブレイクにとどまっていた、ということが実データからもわかります。

SARSの発生した2002年とは違い、2020年以降の時代では、世界のどこかしらで発生したウィルスが、またたく間に世界中に拡散する可能性がいつでもある、ということです。

これはこれからも長期に続く不可逆なトレンドであり、そして今回コロナによって”発覚”したトレンドであるとも考えられます。つまり、今までも実は世界のどこか見知らぬ土地で発生していた新型ウィルスが、今のグローバリゼーションの時代ではいつでも”次のコロナ”として世界中に拡散する可能性があります。

いつどこで新型ウィルスに遭遇するかわからない恐怖、また対処法のわからない次のウィルスによるパンデミック・世界的な経済自粛の可能性はこれからも常に付きまとうことになります。地震や台風などのいつ発生するかわからない恐怖に「新型ウィルスの発生」が加わるのがこれからの時代とも言えるでしょう。


ギリギリまで外出しない時代

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店舗はよりハイリスク、高級な場所へとこれから変わります。そしてその結果、今までの来店プロセスにも大きな変化が訪れます。もともとハイリスク・ハイコスト&ハイリターンだった体験として、衛生環境が日本より整っていない国への海外旅行を例に考えるとわかりやすくなります。

そして、そういったリスク行動を取る場合に多くの人が取る行動が、「取れる情報は事前にできるだけ多く調べる・体験する・準備する」ということです。例えば、ただアジア料理を軽く食べたい程度で東南アジア旅行をする人はいません。なぜなら、事前に日本で体験できてしまうからです。また、多くの人が海外旅行の前には「地球の歩き方」みたいな情報のまとまった本を購入したりもしていたでしょう。

つまり、これからの来店プロセスもまた、今まで気軽に「とりあえず」で行けていたようなとこでさえも、まずはしっかり事前に情報収集を行い、自宅で済むことはすませて、最終的に必要なところでようやく外出行動が始まります。勿論全部が全部いきなりオンラインになるとは思いませんが、それは人々がどれだけリスクを大きく見積もるかにかかっていて、今全体的にそのリスクが高く認知されている以上、自宅・オンラインの比率は必然的に高まることになります。

外出、という危険でハイコストな行動をとって高級店に行く前に、まず自宅でできること安く済ませることは安く済ませて、いざ高級な体験が必要なタイミングでのみ来店する、ということが、より多くの領域で普通となります。

”認知~検討”が本格的にオンライン中心に
普段からネットを触っている身からすると既にそうではないのか、と思ってしまいますが、新しいサービスや商品の認知のオンライン化がもっと進みます。理由は、リアルな場所での友人や同僚、仕事関係者との会話量が大きく減るからです。また、道路で目に入る看板や電車広告など、オフラインでの認知チャネルは実は数多くありました。

それらが減っていくことで、今までより「なにか新しい情報を仕入れる」場としてのオンラインの重要性がより高まり、企業からの発信増加と消費者側の情報消費のペースが相互の働きかけにより増幅すると考えられます。企業のSNS利用も、まだまだ大多数の企業で「とりあえず」の運用で形骸化されていると思いますが、それらが本格的に動き出し、より盛り上がることも十分に予測されます。当然、オンラインの口コミも今まで以上に重宝されることになるでしょう。

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(出典:https://gaiax-socialmedialab.jp/post-81441/

また、当然認知だけでなく、その後の検討にもそれらの情報は使われます。そういったあらゆる情報を加味した結果、最終的にもっともリッチな体験である「来店」に踏み込むことが可能になるでしょう。

”ちょっと試せるサービス”の台頭

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(出典:https://www.rentio.jp/)

「検討」とは、情報を見るだけの行為にはとどまりません。ちょっと買って試してみる、無料のオンライン相談に乗ってみる、といった、「ちょっと試せる」サービスはこれから更に伸びてくると思います。これは特段新型コロナウィルス対策だけにとどまるものではなく、実は以前から居酒屋がワンコインランチを始めたり、美容室のカットモデルをとても安い価格、またはほぼ無料で受けられたり、実は様々なものがありました。

今後は、それらの在宅で受けられるようなものが伸びてくると考えられます。例えば家電をちょっと試せるRentioは周囲の声を聞く限りすごく評判が良いし、ココナラのような人によるサービスも「コンサルティングの第一歩目」のような形で使われることが多くなるでしょう。

これらはまさに「今までもその芽が育っていた領域が、新型コロナウィルスにより後押しされる」典型例のように思われます。またこのようなプラットホームが育っていなかった領域でも、何らかの形で近い形のものが台頭してくると考えられます。

あらゆる産業が”自宅ファースト”へ

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2010年代の産業の変化を象徴するキーワードは「スマホファースト」だったと思います。そして、2020年代のそれは「自宅ファースト」でしょう。今までは「外出」を前提として作られていたあらゆる産業が「自宅からまず探し、検討し、試す」といった自宅ファーストな前提のプロセス設計になると考えられます。

スマホネイティブに育った世代・または十分にスマホに慣れ親しんだ世代が、「まずはスマホでできないか」というのを当たり前に考えるようになったように、ウィルスのリスクを高く見積もり、自宅中心の生活を余儀なくされる人たちが「まずは自宅でできないか」と考えるようになります。

今まで店舗が担っていた役割の一つ一つを分解して考え、「実はこれは自宅で十分だ」というものは思いっきり自宅でできるような変化が重要になってきます。


急激に生まれた市場の歪み

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自宅ファースト時代に時間が生まれる”店舗のスタッフ”
店舗の接客スタッフの1番の活躍のしどころは、店舗での購買を迷っている顧客に対してその意思決定をサポートし、購入を促すことでした。しかし、それがオンライン化してしまうことで、店舗でのリアルなアプローチができなくなってしまいます。ここに今、大きな市場の歪みが生まれています。

今は、各店舗がzoom商談をしたり、動画をアップしてみたり、SNSを頑張ってみたり、飲食であればテイクアウトやウーバーイーツ登録をしたり、と様々なトライにでていてその動きは目をみはるものがありますが、そもそも消費が冷え込んでしまっているうえに「各社ようやくトライを始めた」という状況なため、なかなかまだはっきりとしたベストプラクティスは見つかっていないのが現状です。

とはいえ、可能性の有りそうな取り組みがいくつかでているので、各業種の象徴的な取り組みをピックアップしてご紹介します。

医療機関はオンライン診療がついに加速

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(出典:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200425/k10012405291000.html)

これは多くの方がご存知だと思いますが、政府が積極的に「オンライン診療を推奨する」という奇跡のような変化が起きています。実際にオンライン診療を受けた知人も「非常に便利だった」と述べていたので、これから業界団体が利権を守るために大反対運動を起こす、みたいなことがなければこれはこのまま当たり前の習慣として根付きそうですね。

自動車やリフォーム等高単価領域では「zoom商談」が広がる

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(出典:https://www.goo-net.com/lp/search/online/)

グーネットさんでは実際にzoom商談を促進するような取り組みも始めています。高単価なサービス業では、ほぼ確実に営業専業の方がいるため、そうした方がビデオ通話で営業する、というのは非常に合理的です。

オンラインレッスンや出張整体などが生まれる「サロン・フィットネス」業界

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(出典:https://mosh.jp/campaign/20200327/index.html)

私の観測範囲内では、出張整体やビデオ通話を通じた”オンラインレッスン”などが行われているようです。マッサージはなかなか直接でないと難しいかな、とも思ってしまいますが、よく考えるとセルフケアなどできることはたくさんあるため、それをサービス化しているようですね。フィットネス系は古くはビリーズブートキャンプなど、自宅ニーズにも対応しやすいソリューションが元々存在していたため、それらが成長していると思われます。

元々「自宅ファースト」エコシステムが存在した飲食業界

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(出典:https://www.uber.com/ja-JP/newsroom/uber-eats-kobe-partnership/)

実は元々ある程度「自宅ファースト」なエコシステムが存在した飲食業界では、政府がそれを後押しするような取り組みまで進んでいます。ubereatsの他にも、ゴーストキッチンスタートアップやフードトラックスタートアップ、テイクアウトプラットホームなど様々な取り組みが、コロナ以前から存在していました。

一度に一気に同時に、ではなく、必要に応じて細切れに非同期に

これはあくまで私の予想ですが、「自宅ファースト」時代のサービスは、一つ一つの役割がより細切れに、必要に応じて、そして極力非同期に提供されるようになる、と考えています。

サービスを「自宅ファースト」たらしめるためには、ソフトウェア&インターネットを中心としたモデルにすることはどうしても避けられないのですが、ソフトウェアは「例外」の扱いがとてつもなく苦手です。ある目的のために整理された仕組みを提供することで生産性を高めるのがソフトウェアのアプローチなため、例外が生まれるとその意味がなくなってしまいます。

そのためにはどうすればよいかと言うと「目的を細かく設定し、一つ一つの目的に対して個別のソフトウェアを構築すること」が重要になります。また、たとえばテレビ番組の生放送は放送事故などが起きやすいですが、「リアルタイム」もまた例外を増やす大きな要因となりえます。zoomミーティング中に音声トラブル等に遭遇した方もいるかもしれませんが、そういったトラブルの可能性も、リアルタイムな時間が長いほど大きくなります。

つまり、「自宅ファースト」時代のサービスは、必要に応じて細切れに、非同期(非リアルタイム)にサービスが提供されると予想します。

例えば営業時の顧客からの質疑応答はついついビデオでやりたくなってしまうところですが、質問を事前に募集したり、一定のフォーマットを設けることで例外を減らし、ストレスのないサービス提供が可能になります。また、動画を上げるときも1時間の動画にサービス紹介のすべてをつぎ込むのではなく、5分毎等の細切れで内容に応じた動画がアップロードされたほうが「必要な部分だけ」を見ることができるようになります。

リアルではその逆で、例外の扱いこそがその価値を最大限発揮する要因となるため、例外が増えそうな取り組みの役割は逆に”高級な体験”としてどんどんリアル寄りになっていくのでしょう。


これから続く長期のトレンド

まとめに入っていきますが、今後の振る舞いを決定するために必要なのは、これから何が変わり、何が変わらないか、ということです。ただし、変わるもの中で1-2ヶ月の”短期トレンド”で終わってしまうものに対応しても短期間で終わってしまうので、「これからも続く長期トレンドはなにか」ということが重要になります。

すべて挙げているときりがないので、今回は「店舗向けへの事業を考える」ときに必要そうなポイントのみ挙げていきます。

人の欲求・企業の欲求

多くの人が論じていますが、例えば「お腹がすく」といった人の欲求は特に変わりません。気をつけるべきポイントはその対処方法は常に変わり続ける、というところなので、飲食店などを考える際は「お腹が空いた人」の課題の”解決方法”だけは変えたほうがいい可能性もある、ということでしょう。

また同様に、「常に生産量・生産性の向上を追求する」という企業の欲求も変わりません。それをやらなければ企業としてはその存在意義を失うか、競合他社に出遅れてしまうからです。つまり企業組織、営利組織の動きを読むときは「生産性が高い取り組みが生き残る」ということを念頭に置いておくべきです。

ウィルスへの恐怖心

今回新たに生まれそうな長期のトレンドはこれだと思います。新型コロナウィルス問題を解決しても、また10年以内くらいには次のパンデミックが襲いかかる可能性はそこそこ高いのではないか、という可能性を、社会が本格的に検討し始めます。日本では常に大震災の脅威に脅かされているため、建築物の耐震基準は非常に高度なものになっているようですが、それと同じように「対新型ウィルス耐性」というものが日常のあらゆる場面で求められるようになるのだと考えます。

元々、手洗いうがいなどは広く叫ばれていたため、そういう意味ではある程度は以前から求められていた内容だとは思いますが、例えばこれから2年間ナイトクラブを自粛した後に、たとえ新型コロナウィルスの完全撲滅に成功したとしても、全く同じような業態でそれを開始できるとは到底思えません。またいつか「自粛を余儀なくされる」商売に手を出すのは非常にリスクが大きいからです。

またそういった業態にこびりついてしまった「三密」のイメージをこれから覆すこともある程度は時間を必要とするでしょう。せめて換気をよくしたり、会場の定員数の上限を小さくしたり、等なにかしらの対策に迫られるようになると考えられます。

店舗の必要性

上述の通り、店舗は「最高の体験」を提供するための場として残り続けます。そして、それ以外の部分は自宅ファーストの考えに基づき、多くのことが自宅でできるようなサービスが台頭します。自宅ファーストでの小さな体験ができることも含め、「最高の来店体験」と言うべきかもしれません。

自宅ファーストが重要であることは間違いないですが、それと同じくらい人々は日々刺激や体験に飢えていることも間違いありません。今起きている変化は、店舗をよりよいサービスを提供する場とすることに集中する良い機会とも捉えられます。


cocoは”自宅ファースト時代”の店舗のオンライン集客プラットホームへ

多くの店舗が突然訪れた社会の変容に困惑しているし、突然自宅検討ニーズに対応しろ!と言われても、何をすればいいかわかりません。そこで、「こうすればうまくいく」というノウハウを提示し、そのためのツールを提供するのがcocoの役割だと考えています。

具体的にいくつか仕込んでいますが、詳細はこれからでるであろうリリースを楽しみにしていてください。

今までどっちかというとオンラインシフトが中途半端な中で、オンラインとオフラインを組み合わせていくことの難しさが最も大きな悩みの種でしたが、コロナをきっかけに多くの人がデジタルツールに頼らざるを得なくなってしまった状況は、ある種ついにその悩みが解決されてしまった、とも捉えられます。

社会や緊急事態宣言下にある今や、店舗はその必要性の有無を問われていますが、私は店舗はこれからも長く「より高級・高品質な体験を提供する場」といて発展していくと信じています。そして、その発展のための最高のデジタルツールを提供することが、cocoがこれから果たしていくべき役割であると考えています。

店舗運営に関わるお仕事をされている方へ

今この記事を読んでくれている方の中には、人生を賭けて育て上げてきた店舗をやむを得ず休業、場合によっては閉業せざるを得なくなってしまい、苦しみのさなかにある人もいると思います。なかなか直接的なサポートができず心苦しいところではありますが、現在仕込んでいる内容も含め、これから更にcocoを磨き上げ、皆様の強力な武器となるようなツールを提供することをお約束します。

突如訪れたこの激動の時代を生き抜けるよう、ともに頑張っていきましょう!

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店舗向けのオンライン集客プラットホーム「coco」を運営しています。 https://thecoco.jp
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