定款の内容固まりました！実質的支配者にもなりました！

定款作りの最終段階！
皆さんから印鑑証明書をお預かりし、いざ、会社設立freeeで定款を仕上げるぞー！！と進めていきました。（会社設立freeeでは、取締役と設立時の株主の印鑑証明をPDFでアップロードする手順があります。）すると、【実質的支配者となるべき者の申告書】を入力せよ、とのこと。

それ、なんですか？

実質的支配者とは！？

株式会社の定款の認証を公証役場で受けるのですが、その際に「この会社の持ち主は、暴力団とかじゃないです」という書類を提出することが必要になったそうです。その書類というのが【実質的支配者となるべき者の申告書】。平成30年からスタートしたルールです。法人の透明性を高め、暴力団員などの法人の不正使用を防ぐため、だそう。言葉の雰囲気に驚いてしまいましたが、目的は何となくわかりました。

実質的支配者、とは4パターンに分けられていて、

①株式を50％以上保有する人

②株式を25％以上保有する人

③は、①②がいない場合は、事業活動に支配的な影響力のある人

④は①～③に該当する人がいない場合は、代表取締役

だそうです。複数いたら複数の人を書きます。

日本公証人連合会のHPの説明がわかり易かったのでURLを載せます。http://www.koshonin.gr.jp/business/b07_4/

【実質的支配者となるべき者の申告書】の入力をし、公証役場や法務局の選択をして、いざ、専門家に送信！定款の内容が固まりました！あとは専門家が電子定款に整えてくれる、はずです。

補足　会社設立freeeから会計freeeを勧められます

会社設立freeeで定款を作っていると、随所で会計freeeのサポートを受けるよう勧められます。専門家に電子定款作成依頼を送信する前にも、会計freeeの1年間のサポートを受けるよう表示が出ます。（会計freeeのサポートを受けると専門家への依頼料5,000円が無料になるからかもです）

初年度は会計のサポートがが必要だよというアドバイスもいただいていたので、ミニマムプラン（年額23,760円）を登録しました。会計freeeのサポートを受けなくても会社設立freeeを使って電子定款を作れるとはおもうのですが、基本は会計freeeを導入する流れになっているようです。（もともと会計freeeを導入するつもりでいたので、導入しない手順について詳しく見ていなくてすみません）

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