㈱Co-Buy 長瀬

宮城県仙台市登記で医療機関へのブランディングや経営分析、コスト削減などのお手伝いをして…

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宮城県仙台市登記で医療機関へのブランディングや経営分析、コスト削減などのお手伝いをしております。DXやAIの医療業界浸透を個人的に注力しています。

最近の記事

2024年医療業界改革:医療機器の流通と適正使用支援の重要性について

こんにちは、いつもは最新の医療情報をお届けしている私ですが、今回は少し異なるトピックを取り上げたいと思います。2024年の「医師の働き方改革」が大きく注目されている中、医療機器や材料、薬剤に関わる「製造販売業」や「流通業」、「販売業」の労働時間と対価についても、重要な話題があります。 最近の厚労省を中心とした資料によると、医療機器の流通プロセスが、製造販売業者、物流管理(SPD業者)、そして販売業者によって構成されている。その中で特に販売業者の役割は、単なる受注・納品・代金

    • 2024年度診療報酬改定の基本方針について

      皆さん、こんにちは。今日は、日本の医療業界にとって重要な話題、厚生労働省が発表した2024年度の診療報酬改定の基本方針についてお伝えします。 この改定は、日本の医療・介護の将来像を見据え、新しい社会経済の動きを取り入れながら、より効果的で質の高い医療サービスの実現を目指しています。 主な内容は以下の通りです。 1.人材確保と働き方改革: 医療従事者の確保と賃金の引き上げ、勤務環境   の改善、チーム医療の推進、ICTを活用した業務効率化など、働き手にと   ってより良い

      • 「医師の働き方改革」の医療施設全体での取り組みについて

         今まで医師の労務時間管理などを紙でざっくり実施していた医療機関は2024年4月までに色々と準備が必要です。  まずは医師の勤怠管理。こちらも明確に実施しなければならないでしょう。病院支給のスマートフォンでの管理やビーコンなどでの在院時間の管理などを既に実施している医療機関もあります。  また連続勤務時間を28時間までに、また勤務間インターバルは9時間確保と決められますので今までとシフト作成内容も変わります。  医師は臨床研修や専門研修(法に基づく研修や、専門医の養成期間

        • 「医師の働き方改革」で「研鑽」時間の議論

          雇用されている勤務医の場合、医師も労働者であり、労働基準法が適用されます。 労働時間とは使用者(雇用の医療施設や院長に限らず労務管理や業務における指揮命令などを行う立場にある人)の指揮命令かに置かれている時間のことです。診療前の準備や後処理、カルテの確認や申し送り等)の時間も労働時間にあたります。 医師の「研鑽」が労働時間に含まれるかが今後も協議されていくでしょう。 現在の解釈では上司等の明示・黙示の指示によって行われるものは労働時間に該当することになっています。専門医取

        2024年医療業界改革:医療機器の流通と適正使用支援の重要性について

          2024年の医療法改正

          新しい医療法改正案が発表されました! これは、良質で効率的な医療を提供するための重要な一歩です。さまざまな領域での改革が提案されており、その要点を見ていきましょう。 【 医師の働き方改革 】 長時間労働の医師へのサポート強化:労働時間の短縮や健康確保のための取り組みを実施します。地域医療の現場もサポートします。 これによって医師が必要な休息をしっかり取ることができますし、タスクシフト・シェアリングによって医師でなければできない業務に集中できる環境を作る = 患者様としては医

          2024年の医療法改正

          医療機関の感染対策評価と報酬制度改定について

          こんにちは、皆さん!医療機関における感染対策の改定に関する情報をシェアします。これまでの感染対策評価と報酬制度に変更があり、その詳細を以下でご紹介します。 1. 感染対策向上加算: 新たな外来感染対策向上加算が導入されました。感染対策の施設基準に適合する医療機関は、患者1人につき月1回まで所定点数が加算されます。これには初診料、再診料、小児科外来診療料などが含まれます。詳細は以下の要点です。 専任の院内感染管理者の配置が必要です。 感染防止対策部門の設置と適切な医療有

          医療機関の感染対策評価と報酬制度改定について

          (例)令和4年度診療報酬改定 まとめ

          ※令和3年12月22日以降に発表された内容のまとめです。⇩ 令和4年度、日本の医療費に関する診療報酬改定が行われました。 診療報酬は全体で0.43%上昇し、医療機関への支援が増加しました。 一方、薬価は1.35%減少しました。 特に看護職員には、コロナ医療に従事する医療機関での給与引き上げの仕組みが導入され、月額平均12,000円程度の増収が見込まれます。 また、医療制度においても改革が進められ、より効率的な医療提供が目指されています。 これらの変更が、日本の医療

          (例)令和4年度診療報酬改定 まとめ