【日経新聞に掲載されました！】2022年、住宅市場はどうなる？　識者に聞く~高値は続く？ローン減税見直しの影響は？~

コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社代表の渕ノ上です。

今回、2022年1月2日の日本経済新聞(電子版)の〜2022年、住宅市場はどうなる？　識者に聞く高値は続く？　ローン減税見直しの影響は？〜の記事内に取り上げていただいたので、ご報告させていただきます。

今回の日本経済新聞の取材記事はこちら

新型コロナウイルスを渦巻く情勢の中、新しいワークスタイルの在宅ワークも定着し、住宅購入を悩まれてきた方も2022年こそ、購入をと、ご検討されていらっしゃる方は多いのではないのでしょうか。

記事内では、不動産の専門家より2022年の住宅市場の展望について紹介されております。
私からは、主に昨年12月に発表された2022年度与党税制改正大綱での住宅ローン減税の見直しが住宅市場に及ぼす影響について記事内でご紹介させていただきました。（その他の専門家の内容については、記事をご覧くださいませ。）

正式決定は国会審議後となりますが、与党税制改正大綱では、控除率や上限額や控除期間等の改正が入るという発表がありました。
記事内で私からは、今回の改定では「新築・戸建てが有利だ」とお話しさせていただきました。
改正案では、新築・中古共通で、控除率が1%から0.7%に下がる一方、控除の原則期間については、新築・中古では異なります。
新築は、10年から13年に延び、中古は（買い取り再販を除くと）10年のまま据え置かれております。
※詳細は追っての決定・発表予定となります。

また、対象のローン残高上限も見直されますが、特に影響が大きいのは高騰するマンションの新規購入者となります。
これは、借り入れが多く、以前なら上限いっぱいの控除を受けていたはずの人ほど計算上は控除額の減少が大きくなるためです。戸建てへの影響は、「戸建てはマンションに比べて値ごろ感があり、控除額も上限よりかなり少ない例が多かったもようで、見直し後も影響は小さい」と記事内でお話させていただきました。

尚、改正案では、新制度として住宅の環境性能に応じ、ローン減税に差をつける施策案も発表されましたが、環境性能が高いほど控除対象となる住宅ローン残高の上限が大きくなる仕組みは、新築は23年末までの入居なら最大5000万円まで上がるのに対し、中古は同3000万円までとなっております。
こちらの新制度について私からは、環境性能の認定も、最上級の「長期優良」はマンションより戸建てが先行するため、「やはり新築・戸建てが有利」とお話しさせていただきました。

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コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社
代表取締役 渕ノ上弘和（ふちのうえ　ひろかず）

国内大手の管理会社2社にて、一貫してマンションの資産価値向上に向けた業務に従事。個人でも2物件の管理組合副理事長を務め、自身の培ったノウハウを実践しマンションの資産価値管理に臨む。

保有資格：不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、マンション管理士、AFPなど8種類以上
取材履歴：NHK「おはよう日本」、日本経済新聞、日経ヴェリタス、LIMO、GetNavi web　他
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