【オンラインサロンを始めるべき人】#05 地方自治体（役所）のみなさん

「オンラインサロンを始めるべき人」シリーズ第五弾です。

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「オンラインサロンを始めるべき人」シリーズは、オンラインサロンなんて自分には関係ないと思ってるみなさんに、オンラインサロンは誰にでも開設出来て、とても将来性がありポテンシャルの高いサービスだということを知っていただくために、出来るだけ具体的に誰がどんなオンラインサロンを開設すると面白いのかを勝手に妄想するシリーズです。

第一弾：飲食店のみなさん
第二弾：人事部の採用担当のみなさん
第三弾：サブスク事業者のみなさん
第四弾：YouTuberのみなさん

上記もぜひご覧ください。
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第五弾は、地元を盛り上げるべく日々頑張っている「地方自治体」のみなさんに向けた記事となります。

最初に言っておくと、私は九州の県の中でもダントツに知名度の低い佐賀県出身で、さらには佐賀県の中でもドが付く地域の出身です。

なので、地方の事情を知らない人が地方を語るよりはリアルな現場を知ってる人として今回の記事を書いていますのでよろしくお願いします。

そんな私が思う地方の問題点は、なにはともあれ人が少ない（減っている）と言う事ではないかと...結局、人口が減ると税収も減っていくわけで、先立つもの（資金）がなければ新しいトライも出来ず、さらに人が減っていくという悪いスパイラルになってしまいます。それを解消するひとつの方法としてふるさと納税みたいな制度もあったりするわけですが、需要のある特産品のある地方はそれを売りにドンドンPR出来ましたが、そうではない地方はそれもなかなか上手くいかないという現実もあったりして、結果、Amazonギフト券を返礼品にしてしまってニュースはなり、プチ炎上してた記憶もありますが、地方の担当のみなさんの必死さの裏返しだと思えば単純には笑えませんでした。

そんな、アピールする特産品も何もない地方のみなさんでも、人口減少に対して何かしらの対策をやらなければいけないわけですが、例えば、『何もない』をポジティブにとらえると「自然がいっぱい」と言えなくもないわけで、それを売りにして都会の忙しさに疲れた人に向けて地方移住を促進したり、進学や就職で都会に出て行った若者に対してUターン促進を頑張ってPRしているのではないかと思います。

少し前から地方移住というワードはたびたびトレンドに上がったりすることもあります。これまでは地方移住が可能なのはごく限られた一部の人達だけであって、多くの人にとっては夢物語の世界だと思われてましたが、よくも悪くもコロナ禍によって、様々な事が強制的にリモート化された事で、会社の所在地に対してどこに住んでるかはあまり重要ではない事が共通認識になりました...当たり前ですが、リモートNGな業種とか、積極的に取り入れない企業は論外の話です。

つまり、過去最高に地方移住のリアリティが高まってる時期が今なのではないかと思います。

とは言え、本当に移住するとなると、なかなか踏み切れないというのも事実です。

では、なぜ踏み切れないのか？？？

それは、あまりにも情報が少ないからではないでしょうか。

地方自治体のHPには、移住に関する情報や移住して来た人の体験談など載っていたりする事もありますが、それでもまだまだ情報が少ないですし、何よりリアルタイムな情報がほとんどありません。移住に関する情報は本気で取りに行かないと、例えば、たまにテレビで放送される移住特集とか地方再生のニュースなどでチラッと見るくらいで、そういったテレビ番組では公正を期すためにネガティブな情報も入ってて、「移住はしてみたけど思ってたのと違う」とか「田舎がこんなに不便だとは思わなかった」とか、田舎育ちの私からしたら、「そんな事は当たり前だろ」って事でも知らない人からすると「誰も教えてくれなかった」とか、最悪「騙された」とか言う話になって、地方移住が話題にはなるけど、なかなか盛り上がらない理由もそのあたりに起因している気がします。

ここまで書けばおわかりだと思いますが、移住に関する不安な事やわからない事、既に移住されてる先人の声、さらには行政の担当の本音の話など、移住する前に聞けたら、もしかしたら移住者が増えるかもしれません。それらが可能なツール（システム）がオンラインサロンです。

地方の知られざる名所や名物、移住者を受け入れる地域（町）の町長の声や住民の声、住む家の周辺の環境など、移住したいと思ってる人が知りたい情報を嘘偽りなくリアルタイムに発信する事で、移住希望者の不安や疑問を払拭し、移住後のトラブルも避けられます。もちろん、移住後もそのオンラインサロンは機能して、次に移住したい人とのコミュニケーションの場にもなりますし、既に移住したい人と行政を繋ぐ窓口にもなります。常に最新情報に更新しないといけないHPにコストを割くよりオンラインサロンを長期的に運営していくことで情報も常に最新情報となりますし、何より「まずは、このオンラインサロンに入って下さい。そしたら我が町の事は全てわかります」と、わかりやすくPR出来ます。

さて、具体的に地方自治体がオンラインサロンを開設するとして、（法律的な話はわからないのですが）個人的にはやはり有料の方がいいと思ってます。

必ず「行政がオンラインサロンで金儲けか？」と、わけのわからない事をいう輩はわいて出て来ると思いますが、有料化する理由はひとつで、「本気度」をフィルターするためです。行政のみなさんもヒマではないわけですから、移住する気もない人のお相手は出来れば避けたいわけで、暇つぶしとか野次馬を排除するための有料化です。もちろん、会費を収益とする必要はないわけですから、会員が支払った会費を何かに転嫁出来る仕組みにしておけばいいわけで、例えば、月額1,000円の会費にして半年経ったらその費用で移住体験出来るとか。（そこまで移動する交通費は別）やり方は色々あると思います。

過疎化に悩んでる町・村って、オンラインサロンとは一番遠い存在なイメージですが、逆にそういう町・村こそオンラインサロンを開設すべきです。

町長さん、村長さん、ご検討ください。

少しでも興味を持っていただけたらコミュマネブまでご連絡ください。
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