afterコロナ期におけるリモートワークの可能性

こんにちは。ClipLine株式会社で広報PRを担当している井上です。

このたび当社は本社オフィスが入居するPMO田町東のワンフロア（180坪）を解約し、在宅勤務をメインにした業務体制へ移行することを決定いたしました。

こちらの記事でもご紹介いただいています。

当社では、サービス業を始めとした店舗展開ビジネスの支援を行っており、カスタマーサクセス・セールス・プロダクト開発・映像制作・バックオフィスなどの部門がありますが、いずれもリモートワークが可能です。一部の作業をより生産性高く実施し、かつコミュニケーション機会を設けるためのスモールスペースは確保する見込みですが、ベースは在宅勤務となります。

新型コロナの拡大を機に全面リモートに切り替え、業務効率化を実感した上でのこのたびの決断ではありますが、そもそもClipLine導入企業様に対して店舗運営や教育のリモート化を推進する中で、まず自分たちがリモートワークの有用性を証明したいと考えたのも大きなきっかけです。

私たちが支援するサービス業については、営業そのものは現場で行っていただく必要があり、リモート化は難しいかもしれませんが、その裏側の運営や教育に関してはリモート化の余地が多く残されています。

新型コロナの状況下において、多くの企業で対面での指導や集合研修が失われましたが、その中で、新入社員研修をわずか3週間で個別教育プログラムへ切り替えたレデイ薬局様をはじめ、マネジャー職の店舗訪問機会を減らしながら店舗のサービスクオリティを向上させたり、直接対面せずに離れた店舗同士のコミュニケーションを醸成し離職を減らしたりといった、マネジメントや教育をデジタル化することにより経営課題を解決れた例が多数報告されています。

政府がIoTを活用したスマートシティに向けて、産業のデジタルトランスフォーメーションを推進する中、国内GDPの7割を占めるサービス業のデジタルシフトはますます大きな意味を持ってくることになると思います。

ClipLineは対面をただ置き換えるだけでなく、業務改革を促進し、組織機動力を高める支援を継続してまいります。