日本の国民皆保険制度について

古井先生の本の続きを書こうと思いましたが、最近お客様と会話する中で改めて感じることがありましたので、今回は別路線でのコンテンツです。

①アクセスのしやすさ

皆様ご存知のように日本は全国民が保険制度に入るため、老若男女問わず病院にアクセスできるという素晴らしい国です。子供医療費も自己負担はゼロなのも経済的にも安心です。ちなみに先進国アメリカでは障がい者や高齢者以外は保険制度がないため医療費が高額です。

②医療費の圧迫

一方、国の医療費が増加し続けております。
厚生労働省は2021年度の国民医療費（医療機関などにおける保険診療の対象となる傷病の治療に要した費用の推計値）が初めて45兆円を超え、45兆359億円（前年度比4.8％増）に達したと公表。人口１人当たりの医療費は35万8800円（同5.3％増）で過去最高。

2021年度の国民医療費は過去最高の45兆359億円（厚労省「国民医療費」） - 日本商工会議所

③生活習慣病医療の圧迫

今の保険制度の中で少しでも医療費に貢献できるのが、生活習慣病かと思います。そのため、厚生労働省が2008年度から全国の保険者に対して特定健診・特定保健指導を義務化したのもひとつの施策です。

脳血管障害や虚血性心疾患は多くの原因が肥満や血管に何かしらの障害があるケースです。

①２型糖尿病の方であれば、インスリン注射や投薬
②高血圧の方であれば、降圧剤
③脂質過多の方であれば、脂質異常症薬

と病院に行けば、手軽に薬が入りますが生活習慣病医療の圧迫がされます。健康保険組合様とお話しをする中ではありますが、持病を持った状態で健康保険組合に加入することが多く、医療費の圧迫が顕著です。
会社としては再雇用でも持病がある状態でも働いてほしいという想いもあるため、歯がゆい選択ですが・・

④不妊治療の保険適用

公明党の政策として2022年4月から不妊治療の保険制度が適用されましたが、まだまだ自己負担金も高額です。例えば、顕微授精であれば1回につき20万円・・若い世代にとってはそんなにほいっと出せる金額ではない。
当事者であればわかることですが、精神的・肉体的にも大変です。
なぜこれだけ高額なのに自己負担3割なのだろうか・・

⑤国民皆保険制度の改革

・医療費の圧迫（特に生活習慣習慣病関連）
・不妊治療が3割負担
と大きくわけて２つの現状がありますが、生活習慣病は事前に予防できるため、一人一人の努力によって改善できます。
ただ、不妊治療は生活習慣改善しても残念な結果になることもあり、不変的かと思います。
なぜ事前に予防できる生活習慣医療費が３割なのか。それも疑問です。

個人的には・・・

①生活習慣医療費は3割ではなく、例えば5割の自己負担
②不妊治療費は1割負担

など、国民皆保険制度の改革が必要と考えております。