金融教育の現状　教員の金融教育に対する意欲は低いのか？

高等学校の家庭科で金融教育が必修になってから約1年間が経過しました。その結果、教育現場の課題が浮き彫りになったようです。日経新聞社グループの金融情報サービスを提供するQUICK社が金融教育に携わる高校教員を対象にアンケート（全国の中等教育学校、高等学校で公民・家庭科を担当する教員471名が回答、金融教育分野を「家計管理」「生涯の生活設計（ライフプラン）」「資産形成・運用」「金融トラブル」「金融や経済、市場の仕組み」の６テーマに分類し、授業の状況や教員が抱えている課題までもアンケート。）を実施しました。