全銀ネット

日本カストディ銀行さんも対象になっていますね。非DVPの投資信託の解約代金の販売会社さんへの送金とか大丈夫なのか気になりました。
マイナンバーカードの件もそうですが、原因(例えば、プログラムが原因なら、どの部分が原因だったのか、誰が担当したのか、バグの検証はどうだったのかとか?)をしっかり突き止めて、安全保障上問題がないのであれば、その内容公表すること、言い換えると、失敗を共有することが、社会的に見た場合、一番の再発防止策になるように思うのですが、どうなんでしょうか。素人考えでしょうか。
他のシステム障害だと、「バックアップへの切り替えも失敗」とか耳にしたりするのですが、全銀ネットさんの場合、そもそも切り替え用のバックアップシステムとかもないんでしょうか?
みずほさんは行政処分の対象になりましたが、こういう場合、どうなるのかも興味深いなと思いました。全銀ネットに参加している銀行全部行政処分するわけにもいかないでしょうし。
全銀ネットさんは経済安全保障推進法特定社会基盤事業者の指定基準に該当すると見込まれる者として先日公表されましたので、復旧に向けてがんばってほしいです。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?