地域共創インキュベーターを目指し、北海道運輸局など計11つの自治体・DMOが新たに参画! Afterコロナ観光市場の再生に向けて 『Japan Update 2021』キャンペーン第2弾始動!
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地域共創インキュベーターを目指し、北海道運輸局など計11つの自治体・DMOが新たに参画! Afterコロナ観光市場の再生に向けて 『Japan Update 2021』キャンペーン第2弾始動!

Afterコロナ観光市場の再生に向けて、地域・企業・消費者を繋ぎ、新たな「共創」の場づくりを目指す一般社団法⼈⽇中ツーリズムビジネス協会(東京都新宿区、代表理事 王璇、以下CJTC)は、中国市場にアプローチする意欲のある地域や事業者への応援活動の一環として特別企画『Japan Update 2021』第2弾キャンペーンを2021年10月5日(火)より実施します。

2021年より新設した「アソシエイト会員枠*1」に、北海道運輸局、中央日本総合観光機構など計11つの自治体・DMO*2が新たに参画し、総計36の企業・団体が加入*3する組織になった今回、キャンペーンを通して、地域共創インキュベーターとしての活動をより一層強化してまいります。

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