2024年1月、新たにシェアリングシティ推進協議会に5自治体が参加｜全国165自治体へ

令和6年1月に新たにシェアリングシティ推進協議会に入会した自治体をご紹介します。シェアリングシティ推進協議会は、全国各地の自治体が参加する任意団体です。公助を「共助」で補完し、サステナブルな自治体を実現するための取り組み「シェアリングシティ」を推進しています。

令和6年1月は、兵庫県三木市、茨城県境町、青森県五戸町、埼玉県久喜市、岡山県美咲町に新たにご参加いただきました。2024年1月末時点での自治体参加数は、全国165自治体となります。

シェアリングシティ推進協議会では、全国各地の持続可能な地域社会の実現に向け、共に考え実践するため、全国の自治体のご参加をお待ちしております。

■シェアリングシティ推進協議会について
世界各国で「シェア」を街のインフラとしてまるごと浸透させることで街全体の経済効果と活性化を生み出す都市「シェアリングシティ」が生まれています。各国さまざまな定義がありますが、シェアリングエコノミー協会では、公助を「共助」で補完しサステナブルな自治体を実現しようとする試みを「シェアリングシティ」と呼び推進しています。
当協議会では、全国各地で生まれるシェアリングシティの取り組みや、最新情報の提供、勉強会の開催、自治体同士の情報や事例の共有の場作り、具体的な取り組みに向けたサポート（ビジネスマッチング）などを、全国の自治体に向けて無料で実施しています。
HP：https://sharing-economy.jp/ja/city/council

シェアリングシティ推進協議会のご案内 | 一般社団法人シェアリングエコノミー協会

シェアリングシティ推進協議会のご案内（PDF）はこちら。