自民党総裁選挙を制した岸田新総裁の経済対策は日本経済の起爆剤になるのか？

現総裁の菅義偉内閣総理大臣・自由民主党総裁の任期満了に伴う自民党の総裁選が行われました。先週までは候補者4人があらゆるメディアに出演し、自分の政策や世論と交流する場を設けられていましたね。

結果的に今回の総裁選は、岸田さんが制し第27代総裁に選出されました。1回目の投票で河野太郎候補とわずか1票差という僅差で、その後の決選投票で岸田さんが選ばれました。

岸田新総裁は国民と向き合いコロナ対策や経済・外交・少子化対策などの課題に取り組む姿勢を述べており、今後の活躍への期待が高まっています。

中でも新型コロナウィルスを乗り越える為の経済対策には、飲食店を始めとした多くの国民が関心を寄せています。世界に社会・経済が止まり日本も深刻な経済ダメージを受けました。この局面で岸田さんは、年間数十兆円という大規模な経済対策をまとめる意向を示しています。

数十兆円をどこに投入し日本経済を回復させるのか関心が高まる

岸田さんの経済対策は「国民に協力してもらいやすい空気感を作る」狙いがあり、これに関連する政策と言えば、前回の国民に一律で給付した10万円かと思いますが、総裁になり再度給付するかは別の問題と感じます。

当然給付を望む声は国民から出てくるかと思いますが、その声に従っていくだけでは、日本経済を復活させる起爆剤にはなりにくいでしょう。そもそも給付する対象が個人ではなく、コロナ渦で打撃を受けた事業者の方をケアしていかないと、経済効果は期待できないと思います。

コロナが与えた経済的ダメ―ジを重く見た政府は、これまでに事業者が緊急でお金借りる為の方法や、持続化給付金などの給付・融資制度の整備と強化を行ってきました。

前回の事業者を支援する制度では、対象から外れてしまう職種が多く出てしまい、ニュースでも言及されていたのは記憶に新しいと思う。この点に関しても岸田さんは総裁選でも指摘していたので、今後の政策では職種の指定を無くした給付金の導入なども検討されるのではと思います。

あとは民間企業の賃上げなどは、安倍政権や菅政権でも課題とをされていたので、そこに大きなメスを入れる事ができれば、民間企業の賃上げ効果が期待できるかもしれない。

重要なのは、どの職種・業界の企業で賃上げの恩恵を受けるか？日本の生産性や経済環境の改善に繋げるためには、各産業ごとに予算を割り当てまんべんなく手を入れていく必要がある。

そのための数十兆円という意味だと私は思うし、そうでなければ確実に衰退する職種・産業が生まれてしまうだろう。日本の経済力の一進一退が、岸田さんの政策にかかっていると言っても過言ではない。

米国では、日本の総裁選の影響を受けて、為替や株にも影響が出始めている。これから先の日本経済と世界経済の動向に注目しつつ、私たち国民は目の前の課題を一つ一つ、自分の力で乗り越えながら国の救済・支援を待つ事にしよう。

2022年12月14日の追記。
このnoteを書いてから1年以上が経ち、岸田総裁の政策もいくつか打ち出されてきたが、支持率は低下傾向で岸田総裁の「聞く力」に疑問を感じている人が少なくない状況のようだ。

コロナと共に歩んだ数年の中で、岸田総裁が打ち出す政策は日本国民に重く税としてのしかかってくる可能性もある。。。
日本の将来が不安になっていく。そんな未来を岸田総理はここから巻き返す政策が打てるだろうか・・・？