この国は、この二人に潰されるのか？！日銀 追加利上げ決定 政策金利0.25％程度に

またもや岸田文雄総理大臣、日銀植田総裁の庶民を苦しめる金融政策が発動されることが決まった。
それは、金利の引き上げだ！

経済政策が国民生活に与える影響について理解するためには、まず経済政策の種類とその目的について説明する必要があるでしょう。
日本の政治は、独裁政権なのか！と言いたくなります。
そして、住宅ローン金利や預貯金金利が国民生活にどのように影響するのかを私なりに考えてみました。

まず経済政策とは、政府が経済の安定や成長を目指して行う一連の措置であり、主に次の2つの政策に分けられます。
1. 金融政策
中央銀行が金利やマネーサプライ（通貨供給量）を調整することで、経済の安定を図る政策です。
例えば、景気が過熱してインフレが進むと、中央銀行は金利を引き上げることで消費や投資を抑え、インフレを抑制します。
逆に、景気が冷え込んでいるときには金利を下げ、消費や投資を促進します。
※これを考えると岸田政権、日銀の今回の利上げの決定は、正気の沙汰ではないのです。　むしろこの国を崩壊させ、より一層、貧富の差を引き起こす引き金となるのです。

2. 財政政策
政府が税制や公共支出を通じて経済活動をコントロールする政策です。
例えば、景気が悪化しているときに政府が公共投資を増やすことで、経済を刺激することができます。
（１）住宅ローン金利の上昇とその影響
住宅ローン金利が上がると、住宅ローンを組んでいる人々の返済負担が増加する。
金利が高くなることで、毎月の返済額が増えるため、家計にかかる負担が重くなる。のです。
これは特に、固定収入が減少し、その固定収入で生活している中間層や低所得者層にとって大きな打撃となるのは間違いないことだ。

物価が上昇していない、つまりインフレ率が低い状況で金利を上げると、消費者の購買力が削がれ、住宅市場が冷え込む可能性がある。
これは景気をさらに悪化させる恐れがあるのだ。
岸田文雄総理大臣と日銀植田総裁とこの国の崩壊、中間層や低所得者層を潰し、自分たち高所得者層だけ生き残れる政策を発動しているとも言えることをしているのだ。
（２）預貯金金利の上昇とその影響
預貯金金利が上がると、銀行にお金を預けている人々が受け取る利息が増える。これにより、特に資産を多く持っている富裕層が恩恵を受ける傾向がある。　預金残高が多ければ多いほど、受け取る利息も多くなるからだ。

しかし、金利の上昇が庶民にとっての生活費の増加と連動すると利息収入が生活費増加を補える程度でないと、全体として生活が苦しくなるのだ。
また、預貯金金利が上がったとしても、インフレ率が低ければ、実質的にその利息の価値はあまり増加しないという問題もある。

国民生活の安定は、慎重な経済政策によって支えられており、物価上昇がないにもかかわらず住宅ローン金利を上げると、特に中間層や低所得者層に大きな負担がかかり、国民生活が苦しくなる可能性があるのだ。　
これにより、住宅ローンを支払えない人が増え、その住宅は競売にかけられ、夢のマイホームを手放すことになり、生活保護者を増加させることになる。
また小規模事業者や中小企業の多くも経営破綻を起こし、中間層や低所得者層は働く場所を失い、収入減も失ってしまうことになり兼ねないのだ。
こんな状況を刻々と進められていることを早く国民は築くべきだと思うのです。
外国では、こんな状況であるなら暴動が起きても可笑しくない状況である。

また、預貯金金利の上昇は富裕層に恩恵をもたらすが、全体の生活コストの上昇を補えない場合、多くの国民にとっては負担となるだろう。
従って、金利政策は物価動向や国民生活への影響を慎重に考慮した上で行う必要があるのだが、今の岸田文雄総理大臣、日銀植田総裁の政策は、この国をぶっ潰そうとしているのか！？
こんな状況にその他の国会議員は、止めることができないのか！？
この国の政治家、国会議員は、自身の私腹を肥やすだけで国民のために働けないのか？！と思ってしまう。