「脱炭素より脱中国」 米政府、EV税優遇で中国材料排除という方向性を示した
米政府が「脱炭素」より「脱中国」を優先する姿勢を鮮明にした。
電気自動車（EV）購入者への税優遇を巡り、中国産の部材・鉱物を使った場合は対象外にすると1日発表した。
自動車メーカーが中国依存から脱却するのは簡単ではない。
優遇対象の車種は減る見通しだ。
米政府は2024年から電池部材、25年からニッケル、リチウムなど重要鉱物について、この規則を適用することが決まった。
米政府がこの方向性を示したと言うことは、自ずとして日本政府も米政府と同じ方向性を取り、電池部材、25年からニッケル、リチウムなど重要鉱物が日本の自動車業界にも輸入が激減することから、電気自動車（EV）の生産にも大きく関わってくるだろう。
そうなれば、日本経済の柱の１つのでもある自動車産業の売上が激減して、より日本経済が圧迫することは、まず間違いないだろう。
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