政権発足以来、内閣の支持率最低の24％を更新

NNNと読売新聞が行った世論調査で、岸田内閣の支持率が24％と、政権発足以来、最低を更新して支持率は前の月より10ポイント急落しました。
政府関係者は「政権はかなり追い込まれていて、手の打ちようがない」と政権運営の厳しい状況を語っています。
支持率低下の原因について、別の首相周辺は「“人事”と“減税”だ」と分析しました。
相次ぐ政務三役の辞任に加え、所得税などの定額減税が「選挙対策に見える」などと不評を買い、支持率低下につながったと分析しています。
別の首相周辺は「しばらく耐えるしかない」と述べています。
一方、自民党内では、ある閣僚経験者は「年内で“岸田おろし”が始まってもおかしくない。支持率が10％台まで落ちたら耐えられない」と政権運営を不安視しています。
そうなると次の内閣総理大臣が誰になるのか？日本の景気対策だけでなく、日本の社会問題を解決できるような力を持った内閣総理大臣が必要になってきます。
こうした中、20日から補正予算案の審議がスタートします。
立憲民主党・安住国対委員長「一過性の支持率の下落ではなくて、下がった支持率が定着したということも言えるのかなと思っています」 野党側は新たに浮上した、自民党の派閥の政治団体が政治資金パーティーの収入を過少記載したとされる問題を巡り、追及を強める構えです。
一方、立憲民主党のある議員は「支持率の低さは麻生政権末期と同じだが、立憲民主党の支持率も上がってこない」と野党側への支持が伸びない苦しさも指摘しています。
本当の意味でこの日本を改革できるような内閣総理大臣が今の日本には必要でしょう。

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