見出し画像

自民党、国会議員のボーナス引き上げ分を寄付へ 総理や閣僚らの“給与アップ法”成立を受け

17日成立した国家公務員特別職の給与法改正に伴い、国会議員のボーナスも引き上げられることを受けて、自民党は増額分を議員から集め、寄付などの対応をとる方針を固めたようです。

17日の参院本会議で岸田総理や閣僚らの給与を引き上げる国家公務員特別職の給与法改正案が可決・成立し、この改正法に連動する形で国会議員のボーナスも年間19万円近く引き上げられることになります。
※そもそも、ボーナスというのは支給されることが当たり前ではなく、成果に対して支給されるものです。
成果と言える結果を出せていない現状で、国民は物価高騰で過酷な状況なのに議員がボーナスをもらう事事態間違っているでしょう。
ボーナスアップ分と言わず、全て寄付をしろと言うのが、国民の声だろう。

これを受けて公明党や立憲民主党などは増額分を党が議員から集めた上で、公益性のある団体などに寄付することを表明していますが、関係者によりますと、自民党も同様の対応をとる方針を固めたことが分かりました。

今回の法案をめぐる審議では、野党から「国民が物価高で苦しむ中、政治家だけ給与アップはおかしい」などと、批判の声が上がり、政府はすでに総理と閣僚・副大臣・政務官の政務三役については給与の増額分をすべて国庫に返納する方針を表明しています。
※選挙時になんと演説をした!
「国民のため、身を徹して頑張ります」と言う言葉は、その場限りの出まかせだったのか?!と言いたくなります。
企業だって、サラリーマンだって結果が伴わなければ、評価もされず、お金だって貰えないのです。

だから議員は、ボーナスだけでなく、給料も返納しろと言うとこだ。
まるで今のままでは、政治家と言うビジネスじゃないか!
国民は、自分らの生活に直結するので、協力してくれるはずです。
政治家と国民が一緒に日本の政治・経済を回復させなきゃ変わらないでしょう。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?