社会保障制度のこれからに備えて、次世代のためにやることを！
今後少子化がすすんでいくにつれて現役世代の負担と、そこではまかないきれない部分が必ず出てきます。
政府はまかないきれない部分に対して、借金や税金に頼ろうとしてくることは明白です。
また同時に高齢化が進む現在、まだまだ医療や介護の費用がかさんでくることが想定されているのです。
国の制度がこの状況に対応しない限り、国民一人一人の負担が大きくなる可能性は間違いないだろう。
政府が2024年度から取り組む少子化対策の施策と財源案は、施策は児童手当の拡充や保育サービスの充実を柱とする考えを示している
これらの事業費として（年）3兆円が必要と見込み、財源は1.1兆円を社会保障の改革、0.9兆円を消費税収などから捻出する予定のようだ。
そうなれば、巨額の財源確保が必要となり、現在の日本にはこの巨額の財源はない。
この財源を確保するには、国債を発行するか？国民に負担させるか？となるだろう。
国がまず先にやってくるのは、医療や介護の給付や補助を減らすまたは
無くし、国民に対しての大幅な税負担をさせてくるのは、間違いないでしょう。
この日本は、国主導で経済政策がなされていないため、国会議員や公務員以外の民間企業に勤める方々の所得は増えていないどころか、減少しするなかで国からの給付が減り、税負担ばかりが増える構図となっています。
これらを考えるとこの日本は、どんどん貧困国となり、生活しにくい、生活できない国となるのは、一目瞭然だと言えるでしょう。
すぐ目の前まで、この事態がわかっている状況にどれだけの日本国民は気づいているのだろう。
この事態をわかり、この事態に対して国民一人一人が何をどうするのか？が、これからの大きな課題となってきます。
唯一言えるのは、この国内で経済を回すことである。
簡単に言うと国内で原料調達から製造、販売、消費と言う自給自足のような簡潔型や為替の兼ね合いで外貨を獲得するために海外に輸出して、現金化するこてだ。
こういう状況を考えると「もうすぐクリスマスだ！」「忘年会だ！」「正月だ！」「新年会だ！」と浮かれている場合ではないんです。
今でこそ、社会保障を考え、個人個人が自身のお金を稼ぐ武器を磨かなくては、行きていてなくなる時代がもうきているのです。
私は、だから個人のための社会保障制度に関する情報提供ビジネスと法人のビジネスでは、武器を見つけて武器に磨きをかけてもらうためのビジネス教育事業を行なっているのです。
ひとりでも多くの方々にこういう状況を理解していただき、これからの未来ある人たちに繋げる社会づくりのために皆で、力をあせてできることを増やし、できるレベルをあげて、頑張っていきましょう。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？