24年度予算案、社会保障費の自然増8700億円　高齢化で

2024年度予算案で最も多い歳出項目は社会保障関係費である。
およそ37兆7000億円と全体の3分の1を占めていることになります。
23年度の36兆9000億円から8500億円増え、過去最高を更新し、政府が歳出の伸びを抑制しようとした結果の額だということです。
政府が抑制策をとらなければ、社会保障関係費は23年度比で8700億円ほど増える計算になります。
高齢化などに伴って医療費などがかさみ、年金も増額されるからです。
この問題は、いずれ納税する国民の負担となり、増税となってくるでしょう。

本来であるなら、しっかり政府がこれまでに経済政策を行い、経済を活性化させていれば、国民は結婚、出産をして、日本経済を支えてくれる人ができるのだが、30年も続く経済の低迷により少子高齢化を招いた代償だと言っても過言ではないでしょう。
現段階で、この国の経済活性化が図ることを補いつつ、納税者を増やすために外国からの移民の受入れ強化、海外企業の日本への進出を取組まざるを得ない状況だと考えます。
かつて日本が経済大国と言われた時代に海外に進出をして、海外の土地を購入し、企業を買収してきたようなことがこれからの日本で行ってくることは、間違いないでしょう。

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