大阪府・市、万博期間の通勤抑制 企業にも呼びかけへ
大阪府・市は27日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で特に混み合う時期に、会場の夢洲（ゆめしま）に近い咲州庁舎などへ通勤する職員を最大7割削減すると表明した。
鉄道や道路の混雑抑制が狙い。
大阪・関西万博の運営主体、日本国際博覧会協会とともに、同様の取り組みを民間企業にも促していく方針だ。
府市職員の通勤削減は、27日にあった「交通円滑化推進会議」の第2回会合で明らかにした。
対象となるのは、大阪メトロ中央線の利用が多い咲州庁舎やアジア太平洋トレードセンター（ATC）に通勤する約4000人で、在宅勤務などのテレワークやオンライン会議の実施を推奨する。
会合では、会場への唯一の鉄道路線である大阪メトロ中央線については、ピーク時の混雑率が現在の2倍にあたる140%となる推計も公表した。
周辺道路や市内を通る阪神高速においても渋滞の増加が見込まれており、渋滞抑制のために移動量の削減を広く呼びかけていく方針だ。
会議の会長を務める大阪府の吉村洋文知事は「経済界に協力していただき、万博会場への円滑な輸送と経済活動の両立を実現したい」と強調。関西経済連合会の松本正義会長は「万博開催時の交通行動を意識的に変えてもらう必要がある」と述べ、効果的な情報提供を自治体や協会側に求めた。
万博開催期間中は、多い日で1日20万人超が来場し、混雑が想定されている。
協会は、修学旅行シーズンとなる25年6月や、同年10月の閉会に向けた駆け込み需要が見込まれる8月後半以降について、特に混雑する期間と想定している。
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