知らないと損する！国の制度！～住宅のお金～

１．住宅ローン減税

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。
毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。

イメージとして住宅購入が減税対象と思われがちですが、リフォームや増築のために組んだローンも減税対象となります。

２．すまい給付金

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。

住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなりますが、すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

３．リフォーム減税

リフォーム減税は、耐震やバリアフリーなど一定の要件を満たすリフォームを行う際に税金の控除や減額を受けられる優遇税制のことです。
対象になるリフォームは「省エネ」「バイリアフリー」「耐震」「同居対応」の４種類で、それぞれローンの償還期間によって所得税の減税方式が「投資型」と「ローン型」に分かれます。

４．子育て割など

「ＵＲ都市機構」が展開する子育て世代や新婚世帯の家賃助成制度で、全国に展開するＵＲ賃貸住宅について最長で９年間、家賃の２０％（上限２万５０００円）を減額してくれるＵＲ制度です。

住宅コストも「移住」という形になると、またさまざまな助成、支援制度を見つけることができます。
家賃補助から一時金の支給、固定資産税の減額、中には宅地譲渡まであります。

今の場所から離れて新天地で一から出直したい！
自然豊かな場所で子供を育てたい！

そんな希望があればぜひいろいろな自治体の支援制度を調べてみるといいでしょう。