今後の外国人材動向について！
皆様こんにちは！
今回は、今後の外国人材動向について外国人材の増加と国籍の変化、特定技能 の3つのポイントに分けてご説明させていただきます。
まず、日本で働く外国人は着実に増加しています。
2023年はコロナも落ち着き、2023年10末時点で、日本で働く外国人労働者数は204万8,675となり、過去最高を更新しました！
外国人材の需要がさらに高まる
皆様ご存じの通り、日本では人口減少や少子高齢化による人手不足が課題です。この人手不足の問題を改善してくれる存在が、外国人材だと思います！実際に多くの外国人材が会社の即戦力として働いています。
2023年マイナビグローバルによる「外国人雇用」に関するアンケート調査によれば、現在約28%の企業が外国人採用を行なっています。さらに、現時点で採用活動をしていなくても「今後は検討している」と回答したのが13.5%で、多くの企業が外国人材採用に興味を持っていることが分かります。
さらに、外国人材を採用している企業に活躍度を調査した結果では、「普通」を含め80%が肯定的な評価を挙げています！
（「予想以上に活躍している」12.9%・「十分に活躍している」・ 29.9%「普通 」40.3%）
このように、実際に外国人材採用をした企業から、肯定的な意見が聞けることで、外国人材採用を検討している企業がより前向きに外国人材採用に取り組めるのではないかと思います！さらに、採用企業が増えれば、外国人材にとっても企業の選択肢が増えることになりますね。
外国人材の国籍の変化
現在、どこの国の外国人材が最も多いかご存じですか？
答えは、ベトナムです！次に中国、フィリピンとなります。
数年前までは中国人が最も多く活躍していましたが、 2020年頃からベトナム人の受け入れが増加しています。
一方で、 2022年と2023年の対前年増加率が大きい国は、
インドネシア（56.0%増）、ミャンマー（49.9%増）、ネパール（23.2%増）です。
このように、世界の状況などによって外国人材の国籍も変化していきますね！これからベトナム人の受け入れ人数を超えるくらい、インドネシアやミャンマーの人材が日本で活躍することも予想できます。
在留資格「特定技能」での受け入れ
在留資格「特定技能」で働く外国人材の人数は、2023年6月末時点で、
特定技能1号は 173,089人、2号は12人（すべて建築分野）と他の在留資格（技術・人文知識・国際業務約30万人、技能実習約40万人など）と比較すると少ないです。しかし前年比増加率がとても高い在留資格でもあります！
下図の通り、外国人材の在留資格の割合は、最も多い在留資格で「身分に基づく在留資格」（30.1%）、次に「専門的・技術的分野の在留資格」（29.1%）、技能実習（20.1%）、資格外活動（17.2%）です。
前年比では、「専門的・技術的分野の在留資格」が24.2%増でそのうちの「特定技能」の増加率が75.2%と最も増加しています。
（「技能実習」20.2%増、「資格外活動」6.5%増）
※「専門的・技術的分野の在留資格」には、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「高度専門職1号・2号」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「特定技能1号・2号」が含まれます。
前年と比較して75.2%も「特定技能」の受け入れが進んでいることから、これからさらにに「特定技能」で働く外国人材が増加するのではないかと思います。
「特定技能」は、国内人材の確保が困難な状況にある建設、農業、漁業などの特定産業12分野（特定技能1号は12分野、2号は11分野）において、即戦力として、単純労働を含む幅広い業務が可能な在留資格です。さらに、特定技能1号は在留期限が上限5年までですが、特定技能2号は在留期限の上限が無く、家族帯同が可能です。そのため、外国人材にとって特定技能2号を取得すれば、在留資格の上限が無く、家族帯同が可能になり長く日本で働くことができるという利点があります。企業目線で考えても即戦力として長く働いてくれる人が入社するという利点があります。
最後までお読みいただきありがとうございました！
これからさらに日本で活躍する外国人材が増加して、制度や法律なども変化していくと思います。なので日々、外国人材領域についての情報のアップデートが必要ですね！
参考資料
・厚生労働省、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和5年10月末時点）
・外国人サポネット, 「【最新版】特定技能外国人数急増の理由を解説！受け入れ人数枠はあるのか？」
・外国人採用サポネット, 「企業の83％が外国人材の活躍を評価。雇用視点で見る外国人労働者の実態」
・外国人採用サポネット,「【2023年】特定技能12分野(14業種)を解説！職種一覧・受け入れ状況まとめ」
・出入国在留管理庁, 特定技能在留外国人数の公表
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