【第187回】内閣府の2024年版防災白書で地区防災計画学会紹介

質問　内閣府の防災白書について教えてください。

概要

　①2024年版防災白書の特徴
　②地区防災計画の普及状況
　③室崎名誉会長のコラム「地区防災計画制度施行10年を迎えて」

解説

①2024年版防災白書の特徴

　2024年6月14日（金）に2024年版防災白書が閣議決定されました。
　本白書は、災害対策基本法に基づく法定白書で、1963年から作成が開始され、今年で62回目の公表になります。
　白書の特集では、2023年に改正された活動火山対策特別措置法（活火山法）が2024年4月に施行されたことを踏まえて、「火山を知る、そして備える」を特集しています。
　2014年の御嶽山噴火で63人の犠牲者が出たことを踏まえ、2015年及び2023年に実施された活火山法の改正点等を紹介しつつ、火山を知り、必要な備えを行うことの重要性について記述しています。
　また、2024年1月に発生した「令和6年能登半島地震」についても特集しています。
　発災以来の初動対応、政策対応等から、今後の防災対策に向けて、災害対応の不断の見直しを行うこと等について記述されています。

②地区防災計画の普及状況

　2024年4月1日に、制度施行から10年が経過した地区防災計画については、2023年4月1日現在、43都道府県216市区町村の2,421地区の地区防災計画が地域防災計画に定められ、46都道府県389市区町村の6,510地区で地区防災計画の策定に向けた活動が行われているとされています。
　また、内閣府が、2022年度中に地区防災計画を地域防災計画に定めた367地区の事例等を分析したところ、①地区防災計画の作成主体は40.0％が自治会、54.8％が自主防災組織、②地区内人口は59.4％が500人以下、71.2％が1,000人以下、③地区防災計画策定のきっかけは、67.3％が「行政の働きかけ」であることが判明しました。

③室﨑名誉会長のコラム「地区防災計画制度施行10年を迎えて」

　本白書には、室﨑益輝地区防災計画学会名誉会長（神戸大学名誉教授）のコラム「地区防災計画制度施行10年を迎えて」が掲載されました。
　この中で、室﨑名誉会長は、地区防災計画への取組が、内閣府が把握しているだけでも、ここ10年間で全国9,000近くの地区に広がっており、創意工夫に満ちた取組が生まれていることや、地区防災計画について、産学官民の関係者が集まって研究する「地区防災計画学会」のような場ができていることを紹介しており、地区防災計画学会のシンポジウムや地区防災計画学会誌の写真も掲載されました。

内閣府の2024年版防災白書