政府権力の不正が目白押しの事情
国会が閉幕したということですが、例によって何ひとつ「国民にとって」重要なことは議論されませんでした。
裏を返せば、「超権力にとって」重要なことが”隠された（議論されなかった）”ということになります。
度重なる政府与党の売国、違憲行為や不正行為に対し、それを些末な問題で与党を攻撃しているように見せかけ、むしろ与党をアシストしている野党と呼ばれる裏与党。
マスメディアの報道は、報道とは名ばかりで事実上の「政府広報」であり、またそのマスメディアを構成する資本体系やスポンサー構造は株式会社の利益集団そのもので、社会の公器であるという建前などもはや完全に無視されています。
コロナワクチンの薬害、異常な超過死亡数についての調査、日本版CDCの設立に関する問題、緊急事態条項の問題、NATOの出先機関の設立に対する問題、常軌を逸する国外への莫大な援助などが本来、今国会で議論されるべき問題です。もちろん、他にもありますがわかりやすいイシューだけでも取り上げるべきなのにもかかわらず、野党は一切口をつぐみました。
与野党が共謀関係にあることがご理解いただけると思います。いまさら陰謀論も何もありません。
これだけ堂々とやっているのです。
ソースも何も目の前で起きているこの現実がソースそのものです。
日本は明治以降、英米の属国、植民地として歴史を紡いできました。
大東亜戦争に敗北後は、米国の同盟国という建前で舎弟のごとき国家運営をしてきました。
重要な役所や企業はすべてCIAの機関として運営され、政治家が何か自主的に物事を進めようとすれば、事件がでっちあげられたり、殺されたりすることになり、差し障りのないこと、換言すれば「米国にとって不利益にならないこと」しか決められなくなりました。
日本が戦後経済成長したことそれ自体も米国の利益だからです。当時はソ連の影響力から米国が日本における共産革命を恐れ、資本主義システムの豊かさを享受させることでそれを防ぎ、また日本人を「便利に」依存させることを目的に行われた経済成長です。朝鮮戦争もそのひとつという見方もできます。
実際、今の現状を見て便利に依存している日本人だらけではないでしょうか。
その時に権力の中枢にいたのは巣鴨プリズンで魂を売った連中であるため、米国寄りの政策が行われ続けましたが、一方で経世会の政治家たちは失脚していきました。
スパイが本国のために日本を運営し、CSISなどのシンクタンクがさらに国会議員に釘を刺して、国会議員や公務員を「管理」しているのです。
それが、「内閣立法」ばかりが提出、成立するという現実に表れています。日本では選挙で選ばれたわけでもない官僚が法案のほぼ100％を作っています。
議員立法はこの程度です。
今回成立した法案の内訳は、官僚機構が提出した60の内閣立法のうちの58法案が成立したのに対し、国会議員が提出した67の議員立法のうち成立したのは13法案です。
もちろん、上記に上げたイシューは含まれていません。
SNSで話題になっているならそれを取り上げれば良いものですが、それをしないのは理由があるからです。
官僚主権の日本では、官僚は税金を原資に多くの場合、米国に留学します。そこで教えられる政策教義を「正解」として洗脳され、日本に戻り、日本社会に対してその教義を実行するのです。
議員立法も成立していないわけではありませんが、国民の負担が年々増加し、長年所得も上がらない、自殺者、行方不明者の増加、あらゆる世界ワーストの現状という現実を見れば、いかに国会議員や官僚が国民のために仕事をしていない税金ドロボーであるか理解できると思います。
日本では、政治の問題があれば政治家を叩くようにマスメディアを通して仕向けられます。
官僚より国会議員の方が立場が上という建前ですが、官僚が国会議員よりも強いという場面も多々あるのです。
内閣人事局があるといえども、官僚を敵に回して得をするということは基本的にありません。
昔から、役人と裏社会の繋がりは存在していましたが、最近では一切報道されません。政治家とヤクザの繋がりはあからさまですし、元々政治家というのは明治から壮士がやっていましたから、そもそも政治家＝ヤクザという構図なので繋がってないわけがないのです。
金のあるところにヤクザは寄ってきます。
官僚という権力を持っている人間の弱みを握ろうとするヤクザがいることくらい容易に想像できるでしょう。
私がヤクザなら絶対するでしょうね。
売春を仕切るなら外務省、警察庁、財務省、法務省を抑えれば莫大な金額が動きますし、逮捕もされずマーケットも大きくできます。
財務省だけでも良いとも言えますが。
政治家だけを叩いていても仕方がありません。
政治家、国会議員はいつでも替えの利く、藁人形とも言えますから何ひとつ身を切らない公務員も批判されてしかるべきです。
彼らの行動原理は「出世と保身」です。
存在意義不明の特殊法人を作り続け、その数は今や数万に及び、財政を圧迫し続けています。
それが、国民負担率の上昇に影響していることは言うまでもありません。
官僚批判は一時期から全くなくなりました。
批判する言論人もいなくなったように見えます。
官僚批判が的外れというキャンペーンが繰り広げられた時期から考えると、それも官僚サイドの戦略かもしれませんが。
個別で見れば、官僚という仕事も大変でしょうし、会期中は家にも帰れないという話をよく聞きますし、霞が関の庁舎の窓から飛び降りる人も多いという話も聞いたりします。
個別に官僚を批判するつもりはありません。
官僚組織の体質とその歴史、背景などを現状を鑑みて批判しているに過ぎません。
それすら言えなくなってしまえば、それこそ法治国家と自負されているであろう日本という国に対する侮蔑かと思います。
そんな官僚たちと協力関係を作り上げ、国民に背を向け、政治を動かす財界、医師会、米国などの言いなりとなることで、自らの保身を図り、不正が目白押しとなるのです。
ここでいう不正とは、「国民の不利益になる政策全般」を指します。
彼らからしてみれば、閣議決定をしているのだから不正はない、法律に則って法律を作っているのだから不正はないと言えるのです。
権力の国民に対する背信行為が数十年続けられている現状です。
彼らにはもう日本人、日本国民を守ろうという気概はまったくありません。
むしろ大量殺戮を企て、それを実行しました。
今一度、彼らがどこ見ているのかを確認していただければと思います。
「正義」の名のもとに、国家権力によって、人々の上に振り下ろされた凶刃を、ぼくの目の黒いうちに記録しておきたい。ー手塚治虫
LINE＠始めてみました。
ブログの更新や最新情報を配信したいと思います。
また、何かご質問やご要望があればご連絡ください。
御存知の通り、LINEはセキュリティがザルなのでセンシティブな内容の話題であれば、メールやTelegram、Signalでのやりとりもできますのでご連絡いただければと思います。
現在、「グローバリズムの理解と問題」、「情報の見方」をテーマに、LINE講義を無料で配信していますので是非、ご利用ください。「投稿」にすべてアップしています。
ご登録よろしくお願いいたします。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？