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反社を支援する密接交際者３選

知識と実践と真実と〜知行合一〜

前回の記事で反社会的勢力を取り上げました。
ご紹介もいただき反響も多くありがたく思っています。

反社会的勢力という言葉自体に定義はされていませんから、言葉通りに組織を評価するしかないのですが、読者の反応を見ると日本政府が反社会的勢力という評価はある程度正確ということのようです。

ヤクザ、暴力団を養護するつもりは一切ありませんが反社会的勢力である日本政府がヤクザや暴力団を「反社」と位置づけて構成員の人権まで剥奪するというのもおかしな話ではあります。

ヤクザや暴力団という組織が反社会的勢力として位置づけられた背景も、ヤクザが力を持ちすぎたということが背景にあり、またヤクザを積極的に利用する組織や個人が後を絶たないといった理由があります。
ヤクザは自分が悪いことをしているという自覚があるが、カタギはそれがないといいます。

その利用する個人や組織は「スポンサー」だったり「支援者」と言われたりします。
中小企業の社長やはたまた大企業の社長、投資家、そんな連中が自らの利益を図るためにヤクザ、暴力団を利用するのです。

器の小さい人ほど「俺のバックは～」などと周囲を威嚇したりしますが、簡単に言えばこういうことで、仕事を円滑に進めたい、でかい顔をして繁華街を歩きたい、トラブルを処理したい、違法な物品を調達したいなど様々な動機がありますが、このような動機から暴力団を利用して利益を図るのです。
もちろん資金を融通することも支援のひとつです。

それらの組織は、見方を変えれば日本政府に悪事を行わせ、自分たちは正義ヅラしてればいいという態度にも見えます。
日本政府が悪いのはわかっているが、なぜ日本政府はこれほどまでに悪事を働くのかというメカニズムを理解するには背景を理解するしかありません。

では一番の反社会的勢力とされる日本政府を支え、支援する組織はどのような組織なのでしょうか。

代表的な組織は日本経済団体連合会、通称「経団連」です。
経済同友会、日本商工会議所なども連帯していると言ってもいいでしょう。

この組織は日本においては最も力があり、会長は裏総理と言われる存在です。
経団連は「政党評価表」なる文書を作成しており、各政党の成績如何で、献金額を上下させます。

政党評価表2022

よく、喫茶店なんかに行くと「これからの日本はどうなると思う？」的な会話を聞くことがありますが、政党評価表を見ておけばほとんど外さないということになります。
まるで予言者のような振る舞いができてしまいます。

日本において政治家とは政治屋であり、ビジネスに過ぎません。そういう政治家が献金欲しさに有権者よりも献金者を優先する政策を通すのです。

経団連はグローバリゼーションを徹底して推進しています。
何度も言うようですが、グローバリゼーション、グローバリズムとは「国家を無くす思想、活動」をいいます。

経団連はFTAAPを実現させ、さらに新WTOをも視野に入れています。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める －ＴＰＰの先を見据えて－

ご存知かと思いますが、消費増税も経団連の要請です。
財政健全化という建前ですが、消費増税をすることで財務省の官僚は出世をし、天下りをしていきます。


経団連の会員企業に天下りする財務官僚など数え切れません。また社外取締役や監査役といった役員は、利益相反にならない限り、他社の役員も務めることができます。

消費増税で最も還付金を貰っているのはトヨタ自動車かと思いますが、輸出企業にとっては還付金を受け取るための方策が行われていることは言うまでもありません。

「輸出免税によって還付される消費税に、損得はない」ということですが、その還付金は結局何かしらの事業活動に使われるわけですから、得は得なのです。

じゃあいらないのかといったいらないとは言わないでしょうから。


大企業から役所に出向するということもあります。
半沢淳一氏などは有名です。

現在は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの役員をしています。
藤井眞理子氏も元財務官僚です。

 探せばいくらでもいます。
企業も役員紹介ではあまり元官僚ということは目立たないようにしているようです。イメージが悪いからでしょうね。

日本政府の施行する政策がほとんど経団連よりなのはこのようなカラクリがあるからです。

日本の法律は政治立法はわずかで、主に官僚が作る、内閣立法が主ですから、官僚も経団連や自分という個人の未来を見据えて、法律を作っているのです。

経団連会員企業は外資企業も多くいます。
「外資」という意味は、株主構成が不明確な場合や株主の持ち株比率が1％を超える株主が存在するという意味です。
以下は住友化学の株主構成です。

この株主構成を見るとどれが外資でどれが外資でないのかは明確にはわかりませんが、金融業はそもそもグローバリズムが前提ですからここに表示されている株主ほぼ外資と言ってもいいと私は思います。

グローバリストは「国民」「国家」という概念を無視しますから日本がどうなってもいいのです。
日本でビジネスがやり難くなれば、別の国、地域に行けばいいと考えます。

日本政府という反社を支えるという点では、政党評価表という証拠付きの日本国内における親玉と言えます。

これらをアカデミック的に言えば、公共選択理論と言ったりします。

次に「日本医師会」も日本政府を媒介として自らの利益を図る利益団体です。
医師会、製薬会社、学会等のいわゆる製薬マフィアはコロナ騒動でも明らかになったように、人々を不健康にして大金を稼ぐ悪魔に相応しい言動、態度が目立ちましたが、莫大な資金力を背景に日本政府を手懐けています。

経団連とほぼ同様のカラクリですが、たちが悪いのが、「医療は聖職」といったイメージが流布、蔓延していることです。

幼少期から医療が人々の健康を守るとか病気を治すといったイメージを持つのは、テレビや絵本など大人の教育です。
これはどこまでいってもイメージですから事実ではありません。

つまり、マーケティングや広告、ロビー活動などの結果として現在の医療信仰が生まれています。
言わずもがな厚生労働省の役人は大企業に天下りをしますから厚生労働省の官僚も財務官僚と同じく、自分個人の未来を見て仕事をしているのです。

こんな発言をしてしまうのも背景の力があまりにも強大だからでしょうね。
武見敬三の父親は武見太郎です。閨閥としてこの地位に君臨してきたのです。

次に国内でいえば「マスメディア」の活躍は無視できません。
マスメディアは日本政府を叩くふりをして応援するという高等テクニックを使っています。

日米合同委員会やスパイである国会議員などを深堀りして検証しようなどということは絶対にありません。
アリバイ作りのために一度だけする程度はありますが、重要なことは報道しないことになっています。

現在では改憲についての危険性やパンデミック条約、IHRの改訂が危険性が最も高いと言えそうですが、一切目にしないことと思います。
マスメディアにコロナ騒動のときのような熱意があれば改憲など簡単に阻止できるはずですが、しない理由は日本政府のサポーターだからです。

テレビ局の放送免許は日本政府が発行していますし、本質的に対立することはあり得ないのです。

芸能事務所なども最近は政府におもねるところが増えてきた印象です。万博など吉本興業などはいい例です。

国内の主要な日本政府を支える密接交際組織を挙げましたが、独立行政法人、NPO法人なども悪事の隠れ蓑として使われることが多くあります。
海外組織で言えば米軍、米政府、CSIS（戦略国際問題研究所）、外交問題評議会、CIA、国際機関などが当てはまります。

以上のような組織が日本政府に圧力をかけるわけですから、現状の公職選挙法のまま国会議員になったところで何もできないのです。
あらゆる角度でこの社会を見つめてみると、選挙で政治を変えることも不可能ですし、国会議員個人の能力に期待しても無駄だと私は思いました。

雁字搦めとはこういうことをいいます。
なので、一般大衆が自分で行動して声を上げるしか方法はないのです。

日本政府は新NISAを押していますが、株式投資をする方はお気をつけください。

株価が高くなったところで日本国民の生活が豊かになることはありません。
グローバリゼーションの影響によって企業の利益を国民の利益が一致しなくなりましたし、配当は外資企業や外国人投資家の懐に入りますから、国内の需要が高まることは株式投資が増えたところで実現ないのです。

株式市場はバブルそのものですので、大衆のカネを集めたところで暴落させるものと見ています。
暴落しても空売りで儲けられますから株価が下がって喜ぶ人間もいるのです。

ドラゴンボールの作者である鳥山明さんとちびまる子ちゃんの声優のTARAKOさんが亡くなったと報道がありました。
御冥福をお祈りいたします。

悲しいですね。私はドラゴンボールで育った世代ですし、日曜日はよくちびまる子ちゃん、サザエさん、キテレツ大百科を見て月曜日を待っていたことを思い出します。

鳥山明さんは急性硬膜下血腫が原因で亡くなったとされていますが、急性硬膜下血腫は頭部が強打されて発生する傷病のイメージでしたので不可解に思えます。

どちらもまだ60代とお若いのに、何が原因でお亡くなりになったのか。

遅効性の薬物”だとしたら”これは完全犯罪ですね。
「有名人の突然死が多すぎる」と直感的にでも肌感覚でも判っていればまだいいと思います。

グローバリストはこう考えます。

「有名人が死んだら報道される。医療、葬祭系の株にでも投資するか」

などと。

「”彼ら”は医療に大金を要することや、それによって貧しい人々が死ぬことを素晴らしいことだと思っているのです。」

ーイーロン・グリーン（作家）



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