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組織暴力を独占する超権力

知識と実践と真実と〜知行合一〜

いつもようにやりたい放題の政府は、あらゆる角度で大衆に攻撃を繰り返しています。
先日成立したLGBT法案も日本人の絶対数を減少させる意図があるのでしょう。

性的マイノリティーの人権を守るというのなら、彼らを放っとく方がよほど効率的です。そもそもこれまでも性的マイノリティーを理由に社会的迫害などされていたという話は当事者からも聞いたことがありません。

むしろこれから性的マイノリティーの人たちを奇特な人といった印象が強まることになります。

しばらく前からマスメディアで性的マイノリティーを起用するようになっていたので、それがひとつの予測プログラミングとして機能し、宣伝されていたのでしょう。

また、先日「強制性交罪」が「不同意性交罪」に変更されましたが、こういった法律も相まって、益々異性に対する興味の対象は「リアルでなく、ネットだけでいい」となるでしょう。

私はこの法案でレイプがなくなるとは思えません。
レイプするような奴はどんな法律があってもやるはずです。
奴らは証拠さえ取られなければいいと考えるんですから。
ですが、まともな人は「後からレイプされたっていわれたらどうしよう」と相手の女性を勘ぐってしまうでしょう。
また、それを狙ったユスリが横行することにもなります。

そうなれば、交際が減少しますし、交際が減少すれば結婚、出産も減少するでしょう。
そもそも、低賃金や増税等から生活しづらくなり、婚姻率が低下していたわけですから、そこにさらに追い打ちをかけるような法案になっていることから、日本人を減らそうという意図が見え見えです。

日本人にとって不利益な法律は猛スピードで通されるのに、日本人にとって利益になる法律は、「財源が～」などと始まります。
世界中の途上国にバラマキ、ウクライナに肩入れし、憲法違反の戦争行為をしているのに日本人には最低賃金を時給1000円にすると意欲を表明することしかしません。

逆にダメ押しの終身雇用見直しを閣議決定しているということからも、大衆は何もしてこないと高を括っているのでしょう。

ついでに「ウクライナ復興税」という「噂」が出てきました。20兆円を支援すれば1％のキックバックが貰えるとして2000億円でしょうか。本当にやりかねない連中です。

戦後復興を公共事業としてビジネスチャンスとする軍産複合体のまんまです。
戦争をデザインし、兵器でも金利でも金融商品でも儲け、戦争を終結させた後には復興という名目で儲ける会議、「ウクライナ経済復興推進準備会議」では、「①投資環境整備、②投資促進、③第三国協力、④国際機関との連携、⑤ＯＤＡとのシナジー等をテーマとして扱う形で、オールジャパンで日本ならではの支援になるよう、日本側として可能な方途を検討するよう指示がありました。 」とありますから、これらの政府の活動は単なる大企業に対する利益移転なのです。

他方ではネット投票法（電子投票法案）が立憲と維新から提出されました。

選挙で行われる不正も手当り次第に行われるようになります。現状の選挙制度でさえ疑念が噴出し、不正選挙裁判が各所で起こっている現状でこんな法案を提出するということはさらに大衆のプライバシーを丸裸にする魂胆があるのでしょう。

疑義のある選挙の不正を確認するための物的証拠を投票用紙に見出すしかないのに、その物的証拠を「無くそう」としているのですからこれは正しく民主主義に対する挑戦ですし、犯罪行為と言えます。

事前に誰が当選するかなどのプログラムが施されるでしょうし、バックドアから結果を操作し放題でしょうから、絶対にネット投票はやってはいけないのです。

性善説で制度を決めるとろくなことになりません。
大体、数十年ろくに仕事もしない上に高給だけを取り、日本国民にとって不利益にしかならない代議士にまともな制度など作れるはずがないことは火を見るよりも明らかです。

しかも、ネット投票ということは端末から誰が誰に投票したということが丸裸にされます。思想や支持といった匿名性もなくなり、その情報が漏れれば造反者に対して、強迫や報復などの圧力が加わる恐れだってあります。
投票時にマイナンバーの入力を求められるのは想像に難くありません。

「投票の秘密」は憲法第15条4項に明確に規定されています。

第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
②　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
③　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
④　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

したがって、立憲と維新は明確に「憲法違反」をしているのです。何が立憲なのか、完全に看板に偽りありです。
維新と手を組んでいる時点でお察しですが、こんなテロリスト集団が政治の中枢にいるなど悪夢でしかありません。

超監視社会構築に向けてテロリスト集団が外国勢力の下手人となり、違法行為、違憲行為のオンパレードで日本を破壊し、日本国民の人権も心も尊厳も、命をも殺そうとしています。

河野太郎の選挙区の平塚市ではマイナンバーカードの運用を「市民の不安感に配慮して」物価高騰対策の給付金の支給で、マイナ公金受取口座の利用を取りやめたということらしいです。

良い話のように聞こえますが、ほとぼりが冷めたらマイナンバーカードの運用を再開するつもりです。
マイナンバーカードは公務員という保護されすぎている連中にとっては素晴らしい制度です。

公務員が政策において身を切ったことが一度でもあったでしょうか。
ただの一度もないはずです。
公務員も役所や部署によっては民間よりも大変なところもあるでしょう。
OECDで最も人口当たりの公務員数が少ないことから、ひとりの作業負担が増加して当然なのです。
それを派遣会社の人材で補うという本末転倒を繰り返しています。

「収入以外何ひとつ安定しない」という話をきいたことがありますから、一概には言えないもののの、民間はその収入すら安定しません。公務員が週休3日などと呑気なことを言ってられるのは国民の生活を犠牲にした「安定」を享受しているからです

多くの一般国民は未来を考えることすらできません。
それどころか度重なる増税で日々の生活に追われている人も相当数いるはずです。
これがルサンチマンになるのでしょうか。

いくら頑張っても豊かにならない、楽にならないなら自己責任論で片付けられる話ではないのです。

国会議員にしても官吏にしてもやりたい放題です。
これまで大衆は国家からのカツアゲや暴力に幾度となくやられてきました。
彼らは日本人になんとなく、「明日がある」「未来がある」と思わせることに必死です。

それに利用されているのが、垂れ流しのラブソングと誰かの不倫です。

これを武器に日本人の意識を逸らします。
さらに言論人や陰謀論者などが、あらゆるところに出番待ちの絶望を設置しています。
「希望」という包装紙で装飾しながら。

組織暴力で私達を蹂躙した連中に「ただじゃ済まさない」という気概があれば十分です。
暴力さえ使わなければ奴らは何も出来ません。
だからこそ奴らは暴力事件をでっち上げ、監視社会化を進めるのです。

希望は自分の中にあるはずです。

最も強い希望は、絶望から生まれる

ーバートランド・ラッセル


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