成年後見関係事件の概況

裁判所のホームページで、令和２年１月から１２月までの「成年後見関係事件の概況（最高裁判所事務総局家庭局）」が公表されています。

この資料は、全国の家庭裁判所の成年後見関係事件（後見開始、保佐開始、補助開始および任意後見監督人選任事件）の処理状況について、その概況をまとめたものです。

〇成年後見関係事件の申立件数は、３７，２３５件で、前年より約３.５％増加しています。

〇申立人については、市区町村長が最も多く（約２３．９％）、次いでご本人の子（約２１．３％）、ご本人（約２０．２％）の順となっています。

〇主な申立ての動機としては、預貯金等の管理・解約が最も多く、次いで身上保護、介護保険契約の順となっています。 　

〇成年後見人等とご本人との関係をみると、
配偶者、親、子、兄弟姉妹およびその他親族が成年後見人等に選任された割合は、全体の約１９．７％（前年は約２１．８％）です。
〇親族以外の第三者が成年後見人等に選任された割合は、全体の約８０．３％であり、親族以外が親族を上回っています。
その内訳は次のとおりです。
・司法書士　１１，１８４件
・弁護士　　　７，７３１件
・社会福祉士　５，４３７件
・市民後見人　　　３１１件

令和２年１２月末日時点での、成年後見制度の利用者数は合計２３２，２８７人で、前年より約３．５％増加しており、毎年増加していることが分かります。