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成年後見関係事件の概況
裁判所のホームページで、令和2年1月から12月までの「成年後見関係事件の概況(最高裁判所事務総局家庭局)」が公表されています。
この資料は、全国の家庭裁判所の成年後見関係事件(後見開始、保佐開始、補助開始および任意後見監督人選任事件)の処理状況について、その概況をまとめたものです。
〇成年後見関係事件の申立件数は、37,235件で、前年より約3.5%増加しています。
〇申立人については、市区町村長が最も多く(約23.9%)、次いでご本人の子(約21.3%)、ご本人(約20.2%)の順となっています。
〇主な申立ての動機としては、預貯金等の管理・解約が最も多く、次いで身上保護、介護保険契約の順となっています。
〇成年後見人等とご本人との関係をみると、
配偶者、親、子、兄弟姉妹およびその他親族が成年後見人等に選任された割合は、全体の約19.7%(前年は約21.8%)です。
〇親族以外の第三者が成年後見人等に選任された割合は、全体の約80.3%であり、親族以外が親族を上回っています。
その内訳は次のとおりです。
・司法書士 11,184件
・弁護士 7,731件
・社会福祉士 5,437件
・市民後見人 311件
令和2年12月末日時点での、成年後見制度の利用者数は合計232,287人で、前年より約3.5%増加しており、毎年増加していることが分かります。
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