【選挙ウォッチャー】 ＮＨＫから国民を守る党・動向チェック（＃２７０）。

　ＮＨＫから国民を守る党、改め、ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党、略して「Ｎ教党」党首・立花孝志の迷走が止まらない。
　ＮＮＮと読売新聞が実施した３月の政党支持率では、自民党の支持率が４０％、立憲民主党６％、公明党３％、共産党２％、日本維新の会３％、社民党１％、れいわ新選組１％、国民民主党０％となっていたが、なんと、ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党の支持率は「－－」だった。これは何を意味するかと言うと、「Ｎ教党を支持する」と答えた人がガチで１人もいなかったという話である。
　かつては「悪名は無名に勝る」などと言って、反社会的な迷惑行為をバンバン繰り返していたＮ教党。確かに有名にはなったかもしれないが、その代わりに政党支持率が「－－」で表記されるほど嫌われてしまった。このままではＮ教党に未来はない。そこで、「選挙の天才」を自称している立花孝志は、新たな奇策に打って出ることになった。

■ 立花孝志、今度は「パチンコ党」を結成

　立花孝志と言えば、大のパチンコ好きで、かつては「パチプロ」だったと自称しており、全盛期には年収が軽々と１億円以上あったという「スーパーサクセスパチプロ伝説」も語っている。
　ＮＨＫ時代は、記者でありながら経理をこなし、なおかつ海老沢会長の右腕として秘書業務をやりながら、韓国から「冬のソナタ」を買い付け、プロ野球の放映権を獲得するため、球団社長と直接交渉してきたという「スーパーサラリーマン伝説」を自称する立花孝志なので、パチプロ時代の年収が１億円以上だったと語っていても不思議ではない。
　そんな立花孝志が、新たな政党を立ち上げると発表した。その名も「パチンコ党」だ。かつては「ゴルフ党」や「ホリエモン新党」を立ち上げたことのある立花孝志だが、今度は「パチンコ党」を立ち上げ、今年６月の尼崎市議選には候補者を擁立する計画だという。ただし、６月に誰が立候補するのかはまったく決まっていないようである。
　立花孝志いわく、「パチプロはバカではできない」という。確かに、パチプロとして生きていくためには、負ける日があってもトータルの収支でプラスでなければならないので、どれくらい黒字になっているのかを検証し、情報を収集し、店の傾向などを熟知し、朝から晩まで台の前に座り続けるだけの根気が必要である。ただし、それらは政治家につながるスキルではない。
　政治家として最も必要とされる能力は、言うまでもなく「国民や市民のために働くこと」である。この世のほとんどの職業が「誰かのために働く」という性質を持っていて、例えば、タクシー運転手であれば「どこかに行きたい人を送り届ける」という仕事だし、カフェの店員であれば「コーヒーを飲みたい人にコーヒーを提供し、作業をしたり会話をしたりする場所を提供する」という仕事だ。どれも「誰かのために働く」という性質があり、客を満足させて報酬を得ている。これをもっと大きくしたものが「政治家」という仕事であり、困っている市民のため、あるいは街を発展させて多くの人を幸せにするために働くものである。ところが、「パチプロ」というのは誰かのために働くものではない。客を得るためにある程度の当たりを出さなければならないというシステムを逆手に取り、自分のために利益を得るというものだ。これは「政治家」の本質とは相反するものである。つまり、仮にパチプロが有能だとしても、政治家として最も必要とされる「基本的な能力」を持ち合わせていないので、ただ税金でメシを食うだけの存在になる。元来、まっとうに働くことが嫌だからパチプロになっているので、自分のためでもなく誰かのために汗をかくことは、性に合わないはずだ。
　では、なぜ立花孝志は次から次へと新しい政党を立ち上げるのか。それは国政政党にまでのぼりつめた「ＮＨＫから国民を守る党」という絶対的な成功体験である。ＮＨＫの受信料問題というニッチな需要を確実に取ることで年間１億６０００万円を税金を蝕む国政政党になれたのだから、ゴルフやパチンコといった一定の顧客がいる業界のために働くと言えば、きっと投票してもらえるだろうと考えているのだ。しかし、今となっては立花孝志がどんな政党を作ろうと、「立花孝志が作った政党」という時点で、まったく支持されない。それは立花孝志という人間にまったく信用がなく、けっして国民のために働くような人間ではないことがバレてしまっているからだ。「パチンコ党」も計画倒れに終わることだろう。

■ 衆院選・広島３区にビジュアル系バンドを擁立

　ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党は、次期衆院選の広島３区に擁立する予定だった新藤加菜が離職に伴い、立候補を辞退したため、ほとんど名の知れていないビジュアル系バンド「ジャックケイパー」のベースで、落ち武者ヘアの矢島秀平を擁立すると発表した。
　「早稲田大卒のインテリ巨乳美女」から「売れないビジュアル系バンドの落ち武者ヘアの男」への変更。まさに、今の「Ｎ教党」の実情をそのまま表しているかのような変更だが、立花孝志にとっては、新藤加菜より売れないビジュアル系バンドを擁立できている方が良い。というのも、売れないビジュアル系バンドは「売名目的」で立候補しており、供託金の３００万円は事務所が負担する見込みだという。Ｎ教党から立候補するとなれば、専属広報紙である「東スポ」が記事にしてくれるし、河合克行の地盤だった広島３区のような話題性のある場所で立候補するとなれば、メディアが報じないわけにもいかないので、広告費と考えたら安いものである。立花孝志は、このような「売名目的の人」をどんどん集める戦略だ。
　この戦略のメリットは、３００万円の供託金を立候補者が出すこと。かねてから指摘している通り、現在、Ｎ教党の財政事情は非常に厳しいものがある。５億円以上の借金をしたものの、現在、Ｎ教党の銀行口座にあるお金は１億円を下回っているとみられ、４月の衆参補選にはそれぞれ候補者を擁立する計画らしいが、その後に行われる衆院選に用意できる供託金は用意できないのではないかとみられる。
　参院選で得られる政党交付金は１票あたり約８０円とされるが、衆院選で得られる政党交付金は１票あたり約４５円とされる。３００万円の供託金が没収されることはほぼ確実なのだが、３００万円分の元を取ろうと思ったら小選挙区で６万６６６６票を獲得しなければならない。
　これを広島３区に当てはめると、当選した河合克行の得票数は８万２９９８票、惜しくも敗れた塩村文夏（現・東京都選挙区選出の参議院議員）の得票数は６万１９７６票である。つまり、Ｎ教党の落ち武者が激戦の東京都で参議院議員に選出されるぐらいのポテンシャルを持つ元東京都議の美女を上回る票を獲得しなければ、政党交付金で３００万円を取り返すことができないのだ。しかも、Ｎ教党の落ち武者が立候補してである。
　どう考えても、３００万円の供託金を取り戻すのは「無理ゲー」で、立候補すれば立候補するほど赤字になる。しかし、立花孝志としては、全国に候補者を擁立しなければ「落ちぶれた」と思われてしまうため、落ち武者が立候補している時点で十分落ちぶれているが、衆院選という４年に１度のお祭りを逃すわけにはいかない。「立花孝志、ここにあり」を示すためにも、候補者を擁立しないという選択肢はないだろう。そうすると、やはり３００万円の供託金を払って「売名」する人間を集め、Ｎ教党が公認を出せば、少なくとも地元のテレビ局や新聞は扱ってくれるので、「宣伝費」と考えれば安いものだとして、広告費と考えて公認をもらいに来る、今回の「ジャックケイパー」のようなビジュアル系バンドは大歓迎になるのだ。候補者たちは存分に宣伝ができて、Ｎ教党には政党交付金が入る。かつては医師や弁護士などの高キャリアな人材だけを立候補させると豪語していたが、さっそく売れないビジュアル系バンドの落ち武者が立候補しているのを見ればわかるように、これだけコロナ禍で人々が苦しんでいても、国民のために何かをしようという動きは皆無なのである。

■ 伊賀市議選に門田節代が立候補してくる

　トンデモ候補の嵐となっている千葉県知事選にこそＮ教党からの候補者はいなかったが、３月２１日告示、３月２８日投開票の伊賀市議選に、２０１９年の参院選で伝説の政見放送を残した門田節代が立候補してくる予定になっている。しかも、初日には立花孝志が応援演説に入ると宣言している。
　現在、昨年４月の志木市議選で無投票当選を果たして以来、今日の今日まで「２６連敗」となっているＮ教党。今年から議員定数が２つ減り、伊賀市議選の定数は２２だが、２月１日に行われた説明会には３０陣営が出席。現職１７人、元職１人、新人１０人の大激戦となる見込みだ。

　ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党は、まだ地方選を諦めてしまったわけではない。この３ヶ月ほどの間に、伊賀市、尼崎市、魚沼市、三郷市などに候補者を擁立する計画だ。なお、あきる野市に立候補する予定の本間あきこについては、何の説明もなくホームページから情報が削除されているが、ＳＮＳには「堀江政経塾運営事務局の中の人です」という自己紹介になっており、もし「ホリエモン新党」から立候補することがあっても、Ｎ教党のセカンドブランドなので、Ｎ教党とほぼ同じものだと考えていいだろう。

■ 衆参補選に立候補すると赤字になる

　なぜ立花孝志が衆参補選に候補者を擁立するかと言えば、仮に当選できなかったとしても、例えば参院補選であれば、１票ごとに約８０円の政党交付金が入ってくる計算になるからだ。
　しかし、衆院選の北海道２区にしろ、参院選の長野県、広島県選挙区にしろ、Ｎ教党は３００万円の供託金が没収されるのは確実で、２年前の参院選の時よりも票が取れなくなり、おそらく前回の半分も取れないと予測されている。仮に最大値ということで、前回とまったく同じだけの票を取れたとして計算してみよう。北海道２区では、札幌市北区と東区の参院選比例区の票を参考にしている。

北海道２区：６９４４票×４５円＝３１万２４８０円
長野県：３万１１３７票×８０円＝２４９万０９６０円
広島県：２万６４５４票×８０円＝２１１万６３２０円

　それぞれの供託金は３００万円であることから、仮に２０１９年の参院選と同じくらいの票を取ったとしても、１０８万０２４０円の赤字になってしまう。実際はこの半分も票が取れない可能性が高く、２００万円以上の赤字になることは確実だ。それでも９００万円が丸々なくなってしまうわけではないので、少ない出費で党のアピールができるのであれば、そんなに悪くないという頭の中なのだろう。
　しかし、そもそもＮ教党に、これ以上の知名度は必要なのだろうか。知名度だけであれば、「頭のイカれた政党」として既に十分な知名度を得ているはずで、これ以上の炎上に意味はない。最近は、これまでさんざん燃えてきたこともあって「燃えカス」状態であり、火をつけようにも火がつかないところまで追い込まれている。自称・選挙のプロは、我々凡人には想像のつかない「勝てる戦略」とやらがあるのだろう。

■ 選挙ウォッチャーの分析＆考察

　総務省の接待問題で揺れる国会は今、猛烈に解散風が吹き荒れようとしている。５月にも解散総選挙をやる方向で話が進み始めているといい、４月２５日の衆参補選の結果を見るか見ないかのうちに、とっとと解散が決まってしまうかもしれない。７月には東京都議選があるが、その前に衆院選を終わらせておきたいという思惑もあるようだ。また、新型コロナウイルスによる混乱はまだまだ続きそうで、遅くなれば遅くなるほど自民党にとって不利になるという目測もあるようだ。
　そうなると一気にピンチになるのが、我らが「ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党」である。このままだと、広島３区以外に３００万円の供託金を払って立候補してくれる人が見つからず、自腹で１１選挙区に立候補しようと思ったら、小選挙区と比例の重複で６６００万円の供託金が必要になり、党の財布はバーストする。そうなった時には、再びＮ教信者たちから金を借りることになる。５億円の返済に見通しが立たないにもかかわらず、再び借金をするのである。Ｎ教党の未来は、けっして明るくない。