SDGs【働き方改革】＞「脱ハンコ」自治体の動きから見る日本の将来性
菅政権の「デジタル庁」新設の動きに各自治体が重い腰を上げつつある。
「職員のテレワークを推進する上で障害の一つになっていた」
コロナ禍では仕事を止めるわけにもなかなかいかない。
特に行政機関は人対人でのやり取りとセキュリティ面を慎重に進める。しかしながら、青森県むつ市ははんこの存在を上記引用のように話す。
河野規制改革相は、防衛庁にいたときから日本のデジタル化を推進する発言を続けていた。法治国家である日本でも重い腰を上げざるを得ない状況に囲い込まれたきっかけが「コロナウイルスの蔓延」である。
脱はんこの動きは2021年秋新設予定のデジタル庁設立に向けた動きの一つである。
”デジタル庁の新設に当たり、焦点は3つあるだろう。「IT調達予算の一元化」「政府内外から必要なIT人材を登用できる人事権限」「システム開発の内製化」――である。”
日経新聞では、上記のようにデジタル庁新設にあたって3つの焦点があると挙げている。
『ヒト・モノ・カネ』の観点から、他国より一足遅れている『働き方改革』を推し進めるきっかけとするようだ。デジタルファースト法に関しては、下記記事に詳細が載っていた。要は住民⇒行政の手続きをオンラインで申請できるようになる、ということだ。
ところで、はんこ派擁護の動きも取り上げたい。
はんこはそもそも封印の意味で使用されたのが始まりである。自分のものである、という主張を行い、破ると神より天罰が下ると信じられていた。紀元前3000年以上前の話である。
日本では遣隋使よりはんこ文化を伝承した。これにより日本でもはんこは”自分”という証明として長く使われていたのである。
しかし、明治時代以降はんこよりも署名のほうが偽造しにくいとして普及啓発を司法省が行うことで署名充実を図ろうとした。ただし、当時は文字を書ける人物が少数派だったこともあり普及の糸は途絶えた。
現在では公的機関でのはんこ利用は普遍的であり、必ず所持しているものとなっている。
私も高校卒業の際に自分の名前が彫られたはんこをいただいたほど、シンボルかつ実用的なものになっているのである。
しかしながら、現在になってデジタル化が推進されなぜはんこが廃止されていこうとしているのか。
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話は変わって、2019年GDPランキング首位のルクセンブルクは以下の理由で「世界一の裕福国」の名を手にすると考察する。
① 売れるものを売っている物資の力
② 高い技術力と労働生産性
2位のスイスや、3位のアイルランドもともに米国ほどに大きい国でもない。しかし、上記2点のように「売れるものを、高い生産性で売る」力がものすごく強い。
ルクセンブルクは主に重工業と金融業に特化している。独自の鉄鋼を、ヨーロッパの中枢であるメディア放送を利用し、優秀な周辺国の人材を確保し流通させる手法は、国としての規模が小さいからこそできることである。
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さて、話は逸れたが私の伝えたかった点は以下。
「どんな国の人でも協力できるデジタルオープンな体制は、日本発展の意味で重要である」
ルクセンブルクのように、重工業や金融が特筆しているわけでない日本では販売するコンテンツ開発・市場開発と営業力強化が必要である。
日本人よりも海外に詳しく、海外への営業力がある外国人を登用するためにもツールとしてのデジタルフォーメーションは必須項目と考える。
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