賃貸に入居出来ない！

　朝日の記事で、札幌のある不動産会社が住宅難民の駆け込み寺的存在になっているというのがあった。読んで感じたことを少し。

　定職がない人（フリーランス等も）、シングルマザー（DV被害者等も）、高齢者、家賃滞納者等事情を持っている方は賃貸物件を借りにくい。普通に持ち家に生活している人や定職者等にはなかなか想像出来ないが、不動産会社独自の入居審査や信用会社の審査等に通り難いことがあるのだ。貸す側も家賃収入が停滞するリスクを考えると、空室だからといって簡単に貸すわけではない。

　記事にある不動産会社は、電話相談・メール相談に真摯に対応し、必ずしも自社管理物件への入居を進めるわけではなく、生活保護等の情報提供も行い、入居困難者の助けとなっているらしい。この会社の社長さんは、「滞納して夜逃げする１人を避けるために100人の真面目な人を切り捨てたくない。」という思いで、そういった相談に乗っているとのこと。

　頭が下がる思いだが、こんな記事が出てしまうとこの会社が心配になる。会社である以上収益を上げなければいけない。それなのに無料相談ばかり持ち込まれたら、業務に支障が出るだろう。余計な心配かな。

　ところで、家賃を61日以上滞納するとブラックリストにのる可能性がある。つまり信用情報として全国的に共有化されてしまう。そうなると借りられる物件が限られてしまい、更に困窮することになる。この会社では生活保護の申請により滞納を防ぐことを薦め、信用情報が悪化しないことを促している。

　日本人は困窮しても公の機関に頼ることが苦手だ。公の機関の方も敷居が高く行き難いという面があるかもしれない。例えばDVの夫から逃れた妻子が受けられる生活保護・住居手当の制度とかもあるが、なかなか知られていない。個人的には、住まいの困窮だけでなくそうした保護制度全般についてももっと相談しやすい公的機関があるといいとは思うのだが。